事業承継（引継ぎ）について

事業承継問題

現在、経営者の引退年齢は、時代の変化と共に大きく上昇し、経営者年齢は平均60.5歳となり、過去最高を記録しています。

廃業理由の約3割が「後継者不在による廃業」となっており、経営が順調であったとしても廃業に追い込まれるケースも少なくありません。

一方で、後継者を育てるには最低でも3年、一般的には5年から10年かかるといわれています。そのため早めの対策がとても重要になってきます。これまで親族・従業員が事業を継ぐことが一般的であった日本において、円滑に事業を引継ぐためには第三者に事業を譲るという視点を持つことも必要になってきています。

本市においても地域経済や雇用を支えている中小企業経営者の高齢化や、後継者不足が加速する中、雇用や地域経済を支える中小企業の持続的発展にとって大きな課題であると考えています。

事業承継について（中小企業庁）＜外部リンク＞

本市と関係機関の連携と支援

事業承継の問題は、法制面、税務面などの様々な知識が必要であり、経営者が独自に解決することは難しく、専門家の支援が問題解決の糸口になります。

本市では宮城県事業承継ネットワークに参画し、事業承継の周知を図りながら、事業を引き継ぎたい、後継者を探し育成したいといった事業者を関係機関と連携しながら支援します。

宮城県事業承継・引継ぎ支援センター

公的相談窓口である「宮城県事業承継・引継ぎ支援センター」のホームページは、下記のURLからご確認ください。

• 宮城県事業承継・引継ぎ支援センターホームページ＜外部リンク＞
• 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター　チラシ [PDFファイル／948KB]

関係機関リンク

• 塩釜商工会議所　事業承継相談＜外部リンク＞