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国民健康保険は、国の法改正により平成30年度から都道府県単位化され、都道府県が財政運営の責任主体となりました。現在は、都道府県が策定した国民健康保険運営方針に基づき、市町村と都道府県がともに保険者として国民健康保険の運営を行っています。
宮城県国民健康保険運営方針では、将来的に県内の保険税水準の統一を目指しており、令和12年度までに「完全統一」を目標としています。
(1)保険税が変動するリスクを抑制
国民健康保険は、加入者(被保険者)の年齢構成が高く医療費の水準が高いほか、所得水準が低く、特に小規模な保険者(市町村)において高額な医療費が発生した場合に、保険税が変動し、財政運営が不安定になるという課題があります。
こうした中、保険税水準の統一は、医療費水準の変動をより平準化して保険税に反映することができ、保険税の変動をより抑制し、国保財政の運営を安定化することができることとなります。
(2) 加入者間の保険税負担の公平性の確保
保険料水準の統一を行うと、県内のどこに住んでいても、同じ所得水準・同じ世帯構成であれば、同じ保険税となりますので加入者間の公平性が確保されます。
宮城県の統一化に向けた取り組みについての詳しくは、下記リンクを参照ください。