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介護予防・日常生活支援総合事業(事業者向け情報)

印刷用ページを表示する 更新日:2019年10月28日更新

本文

指定申請手続きについて

新規で指定申請を行う場合、事前に電話で予約の上、来庁願います。申請書受理後、問題がなければ、1か月程度で指定を行います。

指定(更新)申請に関する様式

指定(更新)申請に必要な書類は、「介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定(更新)申請に必要な書類一覧」のとおりです。新規指定後、更新は6年ごとです。更新手続きを忘れずに行ってください。

指定様式

参考様式

社会保険及び労働保険の適用状況の確認

平成29年7月1日から、新規指定時において、社会保険及び労働保険の適用状況を確認し、適用されていることが確認出来なかった場合に、厚生労働省に事業所情報を提供する取組が開始されました。新規指定を受ける場合は、申請に必要な書類の他、次の書類を提出してください。

事業費算定に係る体制状況に関する様式

事業費算定に必要な書類は、「事業費算定に係る提出書類一覧表」のとおりです。別紙1、2と併せ、各加算算定に必要な書類を提出してください。

様式

事業費算定に必要な書類は下記のとおりです。要件等を確認のうえ、加算算定に必要な書類を提出してください。なお、加算等の算定の場合、毎月15日までに変更の届出を受理した場合は翌月から、16日以降の受理の場合は翌々月からの算定となります。

[国からの通知等]

介護職員処遇改善加算

翌年度において、4月から介護職員処遇改善加算を算定しようとする施設・事業所は、2月末日(必着)までに計画書をご提出願います。

実績報告に当たっては、翌年度7月末日まで提出してください。

介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員等特定処遇改善加算について、詳細については、下記ページをご覧ください。

介護職員等特定処遇改善加算について

事業所評価加算

評価を申し出る事業所は、各年10月15日までに「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(別紙1)」及び「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(別紙2-1)」を提出してください。国保連合会において、毎年1月から12月までの利用者の要支援状態等を調査し、翌年2月頃に、市から加算算定の可否を通知します。なお、過去に既に「事業所評価加算(申出)の有無」を「あり」として届け出た事業者は、改めて提出する必要はありません。

サービス提供体制強化加算

その他様式

サービスコード表

請求用サービスコードです。システムに取り込む際にご利用ください。

令和元年10月1日改定のサービスコード表(令和元年11月7日追加掲載)

介護サービス事業所における事故発生時の報告について

事故報告の基準や報告について、下記のページをご覧ください。

介護サービス事業所における事故発生時の報告について(事業者向け情報)

留意事項

指定申請、事業費算定、事務取扱等について、ご留意いただきたい点をまとめていますので、ご確認ください。

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