軽度者に対する福祉用具貸与について

（１）要介護認定における基本調査結果に基づく判断
第２３号告示第２１号のイ [PDFファイル／263KB]で定める状態像に該当する者については、軽度者であっても例外的に算定が可能となります。（別表参照 [PDFファイル／107KB]）

（２）該当する基本調査結果がない場合の判断（ケアマネジメントによる判断）
別表の、
・１（二）「日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる者」
・５（三）「生活環境において段差の解消が必要と認められる者」
については、該当する基本調査がないため、主治医から得た情報、福祉用具専門相談員のほか軽度者の状態像について助言が可能な者が参加するサービス担当者会議等通じたケアマネジメントにより、指定居宅介護支援事業者が判断します。

（３）該当する基本調査結果がない場合の判断（市による判断）
次のいずれかに該当する旨が医師の医学的な所見に基づき判断され、サービス担当者会議等を通じたケアマネジメントにより福祉用具が特に必要である旨が判断された場合は、市に必要書類を提出してください。
・疾病その他の原因により、状態が変動しやすく、日によって又は時間帯によって、第２３号告示第２１号のイに該当する者
・疾病その他の原因により、状態が急速に悪化し、短期間のうちに第２３号告示第２１号のイに該当することが確実に見込まれる者
・疾病その他の原因により、身体への重大な危険性又は症状の重篤化の回避等医学的判断から第２３号告示第２１号のイに該当すると判断できる者