介護保険　福祉用具購入費について

要介護・要支援認定を受けている方の福祉用具購入費の一部を、限度額内において支給しています。
購入前に介護支援相談員（ケアマネジャー）や高齢福祉課窓口にご相談ください。

支給可否の確認のため、事前相談をお願いします。

福祉用具購入費の対象には、以下のものがあります。
（１）腰掛便座
（２）自動排泄処理装置の交換可能部品
（３）排泄予測支援機器
（４）入浴補助用具
（５）簡易浴槽
（６）移動用リフトのつり具の部分
（７）スロープ
（８）歩行器
（９）歩行補助つえ

（１）介護支援相談員（ケアマネジャー）に相談
申請時にはケアマネジャーが作成する、福祉用具購入が必要な理由が記載された「居宅サービス計画書」が必要です。

（２）高齢福祉課（壱番館1階）へ事前相談
以下のものをお持ちください。​

・福祉用具購入事前相談票​　福祉用具購入事前相談票　様式 [Excelファイル／26KB]
・居宅サービス計画書
・購入予定の福祉用具の金額がわかるパンフレット

事前申請承認後、福祉用具購入事前相談票のコピーをお渡しいたします。

※事業者の方はサービス提供の内容について利用者またはその家族に説明し、利用者の同意を得てください。

※居宅サービス計画書に、対象者の身体状況や福祉用具利用により見込まれる改善点等の記載をお願いいたします。アセスメントシートや福祉用具販売計画書等に記載がある場合は、居宅サービス計画書と併せてご提出ください。
サービス計画書への記載については、下記の資料（28頁）をご参照ください。
【厚生労働省】ケアプラン点検項目マニュアル [PDFファイル／1.73MB]

なお、排泄予測支援機器を購入の場合は以下の二つの書類も必要です。

〇医学的な所見がわかる書類（以下のうち１つ）
　１介護認定審査における主治医の意見書　
　２サービス担当者会議等における医師の所見
　３介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見
　４個別に取得した医師の診断書

〇排泄予測支援機器　確認調書　確認調書　様式 [Wordファイル／16KB]

受領委任払いを利用すると、利用者負担分を支払うだけで購入できます。その際、福祉用具販売事業者は受領委任払いの様式で支給申請書をご用意していただくことになります。

（３）購入

（４）高齢福祉課へ事後申請
・支給申請書
・領収書

をお持ちください。

【受領委任】福祉用具購入支給申請書 [Wordファイル／17KB]　記入例 [PDFファイル／164KB]
【償還】福祉用具購入支給申請書 [Wordファイル／21KB]

居宅介護福祉用具購入費の支給限度基準額は、同一年度（4月から翌年3月まで）で10万円です。