改善勧告に関する公表について

　本市が所管する社会福祉法人塩竈市社会福祉協議会について、これまで社会福祉法（昭和26年法律第45号）第56条1項に基づき、数回にわたり特別監査やヒアリング等を実施してきました。

　その中で、健全経営がされていない財政状況や不適切な事務処理等が認められたため、同条第4項の規定に基づき、改善のために必要な措置をとるべき旨の勧告を行いましたが、期限内に是正または改善が図られず、今後も経営改善の見込みが立たないことから、同条第5項の規定に基づきその旨を公表します。

当該法人について

改善勧告について

改善勧告日

令和6年5月24日（金曜日）

改善勧告期限

令和6年6月24日（月曜日）

改善勧告内容および改善報告の状況（改善報告への再調査（ヒアリング）による）

当該法人から令和6年6月24日（月曜日）付けで改善報告があった。

公表理由

・事業経営の透明性の確保について具体策および実施時期が示されていないため、これ以上の時間の経過はさらなる財政状況の悪化を招く恐れがあること

・内部統制の徹底に向けた、具体的な改善策や組織体制の見直しについて具体策および実施時期が示されていないため、今後も法令および内部規定に反する行為が懸念されること

・理事会および事務局は経営改善に対して問題意識があったものの、具体策を提示できないことから健全な経営が見込めないこと

今後の対応について

　法人所轄庁として、当該法人に対し速やかに内部統制の徹底に向けた改善策や人事を含めた組織体制の見直しについて、具体策および実施時期について示すよう求めることとし、正当な理由がないのに今後も勧告事項の改善が図られない場合は、社会福祉法第56条第6項の規定による改善命令の検討を行う。

参考

〇社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）

（監督）

​第五十六条　所轄庁は、この法律の施行に必要な限度において、社会福祉法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又は当該職員に、社会福祉法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

４　所轄庁は、社会福祉法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該社会福祉法人に対し、期限を定めて、その改善のために必要な措置（役員の解職を除く。）をとるべき旨を勧告することができる。

５　所轄庁は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた社会福祉法人が同項の期限内にこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

６　所轄庁は、第四項の規定による勧告を受けた社会福祉法人が、正当な理由がないのに当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該社会福祉法人に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべき旨を命ずることができる。