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低所得者の子育て世帯への加算給付金について

印刷用ページを表示する 更新日:2024年3月28日更新

本文

低所得者の子育て世帯への加算給付金(5万円)について

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、住民税が非課税であり、住民税非課税世帯への給付金(7万円)を受給されている世帯、または住民税均等割のみの課税者で構成されている世帯への給付金(10万円)を受給された世帯で、対象児童(18歳以下)がいる世帯に対して、児童1人当たり5万円を加算給付いたします。

※本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差し押さえの禁止および非課税収入となっております。

新着情報

支給のお知らせを順次発送しております
※第一回目(3月1日)

制度概要

対象世帯

基準日(令和5年12月1日)時点で塩竈市に住民登録してあり、対象児童が属している世帯で、下記のいずれかに該当する世帯主

(1)住民税が非課税であり、令和5年度住民税非課税世帯への給付金(7万円)を受給された世帯
      【受付終了】令和5年度住民税非課税世帯への給付金(7万円)についてはこちら

(2)令和5年度住民税均等割のみの課税世帯への給付金(10万円)を受給された世帯
   令和5年度住民税均等割のみの課税世帯への給付金(10万円)についてはこちら

 

対象となる児童の範囲

・基準日(令和5年12月1日)時点で同一世帯となっている18歳以下の児童で
18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童)​

・基準日以降(令和5年12月2日~令和6年3月31日)に生まれた新生児や、別世帯だが扶養している児童は、申請により対象となる場合があります

※住民票を移していない施設入所児童などは対象になりません

 

給付額

対象児童1人あたり 一律5万円

給付までの流れ

(1)令和5年度住民税非課税への給付金7万円を受給されている世帯

支給のお知らせを発送いたします、記載されている口座に振り込み予定です

(2)令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金10万円を受給されている世帯

※準備中です、しばらくお待ちください

 

DV等避難者、虐待等による措置⼊所者等の取扱い

DV等避難者、虐待等による児童福祉法等の措置⼊所者が住⺠票を移していない場合は、住⺠票を移しているもの(独⽴した世帯)とみなし、所得要件を満たす場合、給付金を支給しますのでお問い合わせください。

詐欺にご注意!

給付金を装った詐欺にご注意ください
●塩竈市がATMの操作をお願いすることはありません
●塩竈市が給付のために手数料を求めることはありません

その他給付金に関してご不明な点がありました際には下記の 「メールでのお問い合わせはこちら」 よりご送付願います

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