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塩竈市地域福祉計画では、「成年後見制度利用促進基本計画」、「再犯防止推進計画」、「生活困窮者自立支援計画」を包含し、一体的に取り組みます。
国は、平成29年3月に策定した「成年後見制度利用促進基本計画」では、地域福祉計画を積極的に活用し、地域福祉の推進と一体的に展開することが望ましいと示され、策定が努力義務化されました。
国は、平成29年12月に策定した「再犯防止推進計画」で、地方公共団体が、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じた施策を策定し実施する責務を有するとされ、地方再犯防止推進計画を定めることが努力義務とされました。
社会経済の構造的な変化等による生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の生活困窮者への支援(いわゆる「第2のセーフティネット」)を抜本的に強化するために、平成27年4月「生活困窮者自立支援法」が施行されました。この制度は地域福祉を拡充してまちづくりを進めていく上でも重要な施策のため、これを「生活困窮者自立支援計画」と位置付けて、市町村地域福祉計画の中に盛り込み、計画的に取り組むことが効果的であるとされました。