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障害福祉サービス(障害児通所支援を含む)

印刷用ページを表示する 更新日:2019年12月2日更新

本文

サービスの種類

障害福祉サービス(自立支援給付)

印のサービスは、平成25年4月から難病患者の方も利用できます。

サービス名

サービスの内容

居宅介護(ホームヘルプ)※

障害者の家庭にホームヘルパーを派遣して、必要に応じた家事・介護等の日常生活の支援を行います。

重度訪問介護

重度障害のため常に介護が必要な人に、ヘルパーが訪問して、入浴や排せつなどの身体の介護、食事などの介助、外出時の移動の補助、掃除などの家事支援を行います。

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。

行動援護

知的・精神障害により行動が困難で常に介護が必要な方に、介助者を派遣して、行動・外出時の介助を行います。

重度障害者等

包括支援

介護が必要な程度が非常に高いと認められた方に、居宅介護等の障害福祉サービスを包括的に提供します。

療養介護

医療の必要な障害者で常に介護が必要な方に、医療機関での機能訓練や療養上の管理、看護、介護などを提供します。

生活介護

重度の障害のため常に介護が必要な人に、施設で入浴や排せつ、食事などの介護、創作的活動などの機会の提供を行います。

短期入所※

日常介護する家族が、社会的・私的理由により介護ができない場合に、施設で一時預かり日常生活の支援を行います。

自立訓練
(機能訓練)※

自立した日常生活や社会生活ができるよう、施設において一定期間、身体機能の向上のために必要な訓練を提供します。

自立訓練
(生活訓練)

自立した日常生活や社会生活ができるよう、施設において一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を提供します。

就労移行支援

就労を希望する人に、施設において一定期間、生産活動等の機会を通じて、知識や能力の向上のための訓練を提供します。

就労継続支援

A型
(雇用型)

通常の事業所で働く事が困難な人に、施設において就労の機会の提供や生産活動等の機会を通じて、知識や能力の向上のための訓練を提供します。

就労継続支援

B型
(非雇用型)

通常の事業所で働く事が困難な人に、施設において就労の機会の提供や生産活動等の機会を通じて、知識や能力の向上のための訓練を提供します。就労に必要な知識能力の向上が期待される者。

施設入所支援

施設に入所する方の、夜間の入浴や排せつ、食事の介護などを行います。

共同生活介護
(ケアホーム)※

地域で共同生活を営む方に、住居において入浴や排せつ、食事の介護などを行います。

共同生活援助(グループホーム)※

地域で共同生活を営む方に、住居における相談や日常生活の援助を行います。

障害児通所サービス(障害児通所給付)

サービス名

サービスの内容

児童発達支援

障害児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。

放課後等

デイサービス

学校通学中の障害児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供します。

申請手続

申請窓口

社会福祉事務所障がい者支援係

必要な物

  • 身体障害者手帳、または療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
  • 支給申請書兼利用者負担額減額・免除申請書
  • 世帯状況・収入・資産等申告書
  • 課税状況および収入を証明するもの
    (課税証明、非課税証明、年金振込通知書、年金振込口座通帳の写し等。ただし、塩竈市に確定申告等の所得にかかる申告をしている方の場合、市民税等調査同意書を提出いただくことにより、課税・非課税証明書の提出を省略することができます。)
  • 本人及び保護者のマイナンバーがわかるもの、身分証明書等(詳しくはこちらのマイナンバーについてのご案内 [Wordファイル/25KB]をご覧下さい。)

申請した後はどうなるの?

申請を受理した後、サービス利用のために利用者(障害者)の心身の状況や社会活動、介護者や住居等の状況について調査を行います。
それらの調査結果を元に、障害程度区分認定を行います。

障害程度区分の認定後に、利用するサービスにかかる意向聴取を行いサービスの利用計画を作成し、支給決定を行います。
支給決定は、サービスの種類ごとに量を定めます。

サービスはどうすれば利用できるの?

支給決定後、利用者にサービス受給者証を交付します。
サービスを利用するためには、支給決定を受けたサービスを提供している事業者と契約を締結する必要があります。
受給者証を事業者に提示し、提供されるサービス内容等を確認のうえ契約をしてください。

サービス利用の費用はどうなるの?

利用者負担は原則として、サービス利用費用の1割です。
利用者負担額については、利用者が属する世帯の収入の状況等に応じた負担上限月額や各種減免措置があります。
ただし、支給決定を受けていないサービス及び決定量を超えた利用については、その利用料金の全額を利用者が負担するこになりますのでご注意ください。

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