2　別表第1に掲げる管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。ただし、同表に掲げる職のうち、管理者が特に必要と認める場合は、当該職に対応する区分欄に定める区分より一段高い区分とすることができる。

2　月の中途においてこの規程の適用を受けないこととなった職員に支給する管理職手当についても、また前項と同様とする。

2　受給職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第16号)第3条第1号に規定する派遣職員若しくは同条例第12条第1号に規定する退職派遣者の派遣先において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病により、病気休暇を与えられ、又は休職された場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

(施行期日)

1　この庁訓は、令和5年4月1日から施行する。

(塩竈市立病院事業企業職員の給与に関する規程の一部改正)

2　塩竈市立病院事業企業職員の給与に関する規程(平成22年市立病院庁訓第5号)の一部を次のように改正する。