(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第29号。以下「整備条例」という。)附則第3条第1項及び第2項に規定する者(次条第2項及び第4条において「定年退職者等」と総称する。)の暫定再任用(整備条例附則第3条第1項若しくは第2項又は第4条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条　暫定再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第3条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　整備条例附則第3条第1項及び第2項並びに第4条第1項及び第2項の規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用希望者の同意)

第5条　整備条例附則第3条第5項及び第4条第3項に規定する職員の同意は、書面等により得るものとする。

(辞令の交付)

第6条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に当該任命権者が定める辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(報告)

第7条　任命権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

(暫定再任用職員の勤勉手当)

第8条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、塩竈市職員の勤勉手当支給に関する規則(昭和44年規則第23号)第7条の規定を適用する。

(暫定再任用職員の給料の調整額)

第9条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、給料の調整額に関する規則(昭和38年規則第12号。以下「調整額規則」という。)第2条の規定を適用する。

(暫定再任用職員の給料の特別調整額)

第10条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、一般職の職員の給料の特別調整額支給に関する規則(昭和39年規則第10号)の規定を適用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

第11条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、短時間勤務職員等の給料月額の端数計算に関する規則(平成13年規則第28号)の規定を適用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の勤務時間、休日及び休暇)

第12条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、勤務時間条例の規定を適用する。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、暫定再任用の実施に関し必要な事項は、市長が定める。