2　別表第1に掲げる特別調整額の区分は、同表の組織及び職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。ただし、同表に掲げる職のうち、市長が特に必要と認める場合は、当該職に対応する区分欄に定める区分より一段高い区分とすることができる。

2　月の中途においてこの規則の適用を受けないこととなった職員に支給する調整額についても、また前項と同様とする。

2　受給職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病若しくは地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第16号)第3条第1号に規定する派遣職員若しくは同条例第12条第1号に規定する退職派遣者の派遣先において就いていた業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷若しくは疾病により、病気休暇を与えられ、又は休職された場合を除く。)は、調整額は支給しない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　給料の特別調整額に関する規則(昭和34年規則第3号)は、廃止する。

3　一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第2号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表並びに同項第2号に規定する医療職給料表(二)及び医療職給料表(三)の適用を受ける職員に支給する調整額は、平成18年1月分から平成19年3月分に係るものに限り、第1条及び第6条の規定にかかわらず、当該職員の職に応じた別表に掲げる支給割合に100分の50を乗じて得た支給割合を当該職員の給料月額に乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする。

4　市立病院長に支給する調整額は、平成18年4月分から平成19年3月分に係るものに限り、第1条の規定にかかわらず、当該職員の職に応じた別表に掲げる支給割合に100分の50を乗じて得た支給割合を当該職員の給料月額に乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする。

5　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年条例第20号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項の規定による給料を支給される職員に関する第1条第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と平成18年改正条例附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年6月1日から適用する。

この規則は、昭和41年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年7月5日から適用する。ただし、市立高等学校の項にかかる改正規定については、昭和42年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、昭和51年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成元年6月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

この規則は、平成6年11月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年3月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に保健婦、助産婦、看護婦(士)長、主任看護婦(士)、看護婦(士)及び准看護婦(士)の職に補されている者は、別に辞令が発せられない限り、現にある職務の級及び給料等をもって、保健師、助産師、看護師長、主任看護師、看護師及び准看護師の職に補されたものとみなす。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年5月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年4月分から平成20年3月分にかかる給料の特別調整額については、この規則による改正後の一般職の職員の給料の特別調整額支給に関する規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、この規則による改正前の一般職の職員の給料の特別調整額支給に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定により算出した額を支給する。この場合において、旧規則附則第3項中「平成18年1月分」とあるのは「平成19年4月分」と、「平成19年3月分」とあるのは「平成20年3月分」と、「別表」とあるのは「一般職の職員の給料の特別調整額支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第8号)による改正前の別表」と、旧規則附則第4項中「平成18年4月分」とあるのは「平成19年4月分」と、「平成19年3月分」とあるのは「平成20年3月分」と、「別表」とあるのは「一般職の職員の給料の特別調整額支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第8号)による改正前の別表」と読み替えて適用する。

3　一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年条例第2号。以下「給与条例」という。)第10条の2第1項の規定により給料の特別調整額を支給する職を占める職員(以下「受給職員」という。)のうち、給与条例第3条第1項に規定する行政職給料表の適用を受ける職員で、新規則第1条及び第6条の規定による給料の特別調整額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあっては、当該経過措置基準額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第10号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該給料の特別調整額(第7条の規定が適用される職員にあっては、同条の規定による給料の特別調整額)のほか、新規則第1条及び第6条の規定による給料の特別調整額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(第7条の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の特別調整額として支給する。

4　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(一般職の職員の扶養手当等支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

5　一般職の職員の扶養手当等支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第22号)附則別表100分の13の項中「100分の13」を「100分の14」に、100分の4の項中「100分の4」を「100分の5」に、100分の1の項中「100分の1」を「100分の2」に改める。

6　受給職員のうち、給与条例第3条第1項に規定する行政職給料表の適用を受ける職員に支給する給料の特別調整額は、平成22年4月分から平成23年3月分までに係るものに限り、第3項の規定にかかわらず、当該職員の職に応じ第3項の規定により算出した額に100分の60を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(一般職の職員の給料の特別調整額支給に関する規則の一部改正に伴う平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する第3条の規定による改正後の一般職の職員の給料の特別調整額支給に関する規則第7条の規定の適用については、同条中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年規則第28号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。