(目的)

第1条　この規則は、塩竈市下水道事業(公共下水道事業及び漁業集落排水事業をいう。以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(出納員等)

第2条　下水道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため出納員、物品管理者及び現金取扱員を置く。

(つり銭の保管と返納)

第3条　現金取扱員1人が取り扱うことのできるつり銭のための現金は、30,000円を上限とする。

(善管注意義務)

第4条　出納員、物品管理者及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第6条　下水道課長は、下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第8条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(証拠書類等の保存)

第9条　取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(総括簿)

第11条　総括簿は、第13条第2項に定める勘定科目の区分ごとに一連番号を付して綴りこみ、月ごとに月計を付して整理するものとする。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第13条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(現金及び預金の在高照合)

第14条　会計管理者は、現金については毎日その在高を帳簿と照合しなければならない。

(資金の繰替使用)

第15条　市長は、下水道事業の資金に過不足があるときは、塩竈市の一般会計又は企業会計相互に繰替使用することができる。

(納入義務者及び債権者の権利義務の承継)

第16条　収入又は支出の権利義務の承継については、その納入義務者若しくは債権者の権利義務に承継の事実が生じたとき、又は債権者の代理人による受領若しくは代理権の解除が生じたときは、それぞれ必要書類を徴したうえ承継者又は代理人若しくは本人に対し収支の執行をすることができる。

(収入の調定)

第17条　下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書及び納付書の交付)

第18条　下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、納付書によって収入すべきものは、納入義務者に対して納付書を交付する。

(口座振替による収入の納付)

第19条　納入義務者は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の2の規定による口座振替の方法により収入を納付しようとするときは、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に口座振替による納付を依頼しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第20条　下水道課長は、納入通知書又は納付書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書又は納付書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に交付しなければならない。

(領収書の交付)

第21条　出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき下水道事業の滞納整理事務を受託している者(以下「滞納整理事務受託者」という。)及び徴収等事務を受託しているもの(以下「徴収事務受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、第19条の規定による口座振替の方法により収入を収納したときは、口座振替済のお知らせをもって領収書にかえることができる。

(収納金の取扱い)

第22条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第23条　下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、収入の収納を証する書類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び滞納整理事務受託者並びに徴収事務受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　下水道課長は、不納欠損として整理すべき債権があるときは、調書を作成し市長の決裁を受けて処理しなければならない。

(支出の手続)

第28条　下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第29条　下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて債権者及び支出科目ごとに支払伝票を発行し、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第30条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(資金前渡)

第31条　施行令第21条の5第1項第15号の規定により資金の前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の制限)

第32条　資金前渡取扱者は、第30条第2項による精算が完了しないときは、同一の事項について重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、緊急その他やむを得ないときは、この限りでない。

(前渡金精算の更正又は返納)

第33条　会計管理者は、前渡金の使途がその交付の目的と相違すると認めたときは、精算の更正又は返納を命じなければならない。

(概算払)

第34条　施行令第21条の6第5号の規定により次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第35条　施行令第21条の7第8号の規定により次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払の範囲)

第36条　施行令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、次の各号に掲げる経費の種類に応じ、当該各号に掲げる収入金とする。

(隔地払)

第37条　会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(部分払)

第38条　工事若しくは製造の請負又は物品の購入であって契約に定めがあるときは、その完成前又は完納前に既成部分又は既納部分に応じて代価の一部を支払うことができる。

(立替払)

第39条　次に掲げる経費については、職員において立替払をすることができる。

(口座振替による支払)

第40条　会計管理者は、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をすることができる。

(小切手の振出し)

第41条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第42条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第43条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(領収書等の徴収)

第44条　会計管理者は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第45条　会計管理者は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第46条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第47条　下水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、会計管理者は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、過誤払を証する書類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第48条　会計管理者は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、当該書類を添付して、市長の決裁を受けなければならない。

(前受金)

第49条　会計管理者は、前受金を次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金)

第50条　会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第51条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第52条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第53条　会計管理者は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第54条　会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、会計管理者は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第55条　たな卸資産とは、材料のうちたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第56条　出納員は、常に下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第57条　下水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第58条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第59条　出納員は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第60条　たな卸資産を受け入れた場合は、出納員は入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第61条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第62条　下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票により市長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入)

第63条　出納員は、建設改良又は修繕のために使用した材料に残品が生じた場合は、第60条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第64条　出納員は、第55条に定める材料で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第58条第2号及び第60条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第65条　出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を受けて、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を受けて、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第66条　出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第67条　会計管理者は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第68条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、会計管理者は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第69条　会計管理者は、実地たな卸を行った結果を第67条第3項の規定により作成するたな卸明細表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第70条　実地たな卸の結果、総括簿の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、会計管理者は、たな卸明細表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、市長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿を修正しなければならない。

(たな卸資産の評価)

第71条　会計管理者は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第72条　下水道課長は、購入後直ちに使用する予定のものを市長の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第73条　出納員は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたものを適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第74条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、出納員は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第75条　下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第65条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第76条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第77条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(固定資産の整理区分)

第78条　第76条に定める固定資産の整理区分は、別表第1に定める固定資産勘定科目によるものとする。

(購入)

第79条　固定資産を購入しようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得代金の支払)

第80条　会計管理者は、登記登録を要する固定資産の取得代金を登記登録完了後でなければ支払うことができない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(交換)

第81条　固定資産を交換しようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換報告)

第82条　下水道課長は、固定資産を交換したときは、取得したものについては固定資産取得報告書を、引渡したものについては固定資産除却報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(無償譲受け)

第83条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の施行)

第84条　建設改良工事を施行しようとする場合は、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(未竣工工事)

第85条　下水道課長は、年度末において未竣工の建設改良工事がある場合には、未竣工工事報告書を4月10日までに作成するものとする。

(検収)

第86条　第59条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第87条　下水道課長は、固定資産を取得した場合は、固定資産取得報告書を作成して、振替伝票を発行し、遅滞なく市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第88条　下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、竣工報告書を作成して、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第89条　下水道課長は、建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(固定資産の管理)

第90条　固定資産は、下水道課長が管理する。

(事故報告)

第91条　下水道課長は、天災その他の事由により固定資産を滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第92条　下水道課長は、固定資産を売却し、無償譲渡し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第93条　下水道課長は、固定資産を売却し、無償譲渡し、撤去し、廃棄し、又は用途の廃止により固定資産を除却したときは、遅滞なく除却報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(増設及び改良による価額)

第94条　固定資産に増設又は改良を施した場合は、撤去部分を除却した額に増設又は改良に要した費用を加算した額をもって、その価額とする。

(減価償却の方法)

第95条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第96条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、市長が当該年度の損益収支の状況を勘案のうえ定めた率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第97条　下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減価償却の実施)

第98条　下水道課長は、減価償却を行うときは、減価償却累計額計算書を作成し、振替伝票を発行して、市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第99条　下水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第100条　下水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(固定資産台帳等)

第101条　下水道課長は、固定資産の整理区分毎に番号を付した固定資産台帳、保管台帳、図面及び付属書類を備えて、固定資産の増減及び現状を常に明らかにしなければならない。

(報告書)

第102条　下水道課長は、固定資産について毎事業年度末に、次に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。

(実地照合)

第103条　下水道課長は、毎年度1回固定資産について、次に掲げる事項を照合し、確認しなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第104条　前章の規定にかかわらず、第76条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第105条　前章の規定にかかわらず、第76条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第106条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第107条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において下水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職すると仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第108条　前条に定めるもののほか、第106条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

(報告セグメントの区分)

第109条　報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(予算要求書の作成)

第110条　下水道課長は、市長の定める予算の編成方針に基づき、予算要求書及び添付資料を11月30日までに作成しなければならない。予算の補正を必要とする場合も同様とする。

(予算原案等の作成等)

第111条　下水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに次に掲げる参考資料を作成しなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第112条　下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費充用の手続)

第113条　下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した予算流用申請書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行状況)

第114条　下水道課長は、毎年度収入支出予算の原簿を作成し、常に予算の執行状況を明らかにしておかなければならない。

(資金予算表)

第115条　下水道課長は、毎月末日をもって予算実施上必要な資金につき資金予算表を作成しなければならない。

(予算超過の支出)

第116条　下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第117条　下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、翌年度に繰り越して使用する経費の金額については、その事項ごとにその事由を明らかにして繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第118条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、会計管理者が行う。

(決算整理)

第119条　会計管理者は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第120条　会計管理者は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行い、精算表、財務諸表及び附属諸表を作成しなければならない。

(決算報告書等の提出)

第121条　会計管理者は、毎事業年度終了後5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(随意契約)

第122条　施行令第21条の14第1項第1号の規定により随意契約とすることができる場合は、売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額を超えない場合とする。

(入札保証金及び契約保証金)

第123条　施行令第21条の15の規定により定める入札保証金及び契約保証金の額は、次の各号に掲げる保証金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(職員の賠償責任)

第124条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第1項に規定する普通地方公共団体の規則で指定する職員は、次に掲げる者とする。

(計理状況の報告)

第125条　下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(帳票等の様式)

第126条　会計事務に使用する伝票及び帳簿等の諸様式については、別に定める。