2　別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　市長又は教育委員会は、法別表第1の下欄に掲げる事務及び法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、自らが保有する特定個人情報であって規則で定めるものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4　前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったとみなす。

2　前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったとみなす。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第4条第2項ただし書、第3項ただし書、第4項及び第5条第2項の規定は、法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。