(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、塩竈市が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象施設)

第2条　補助対象施設は、次の各号に該当するものとする。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、市域のうち下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により公共下水道の事業計画の認可を受けた区域以外の地域であって、かつ、離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項により指定された地域とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助対象地域内において、処理対象人員50人槽以下の合併処理浄化槽を設置するものとする。ただし、変則合併処理浄化槽については、20人槽以下とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用を助成するために必要な経費に相当する額とし、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ合併処理浄化槽設置工事に着手する前に、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書)

第8条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業が完了したときは、その完了した日から起算して20日以内又は当該年度末日のいずれか早い日まで実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合は、当該実績報告書の審査及び現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求により、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号の1に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　市長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。