(趣旨)

第1条　この規則は、本市の公有財産の取得、管理及び処分について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括)

第3条　公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、総務部長は、公有財産を総括する。

(公有財産の事務合議)

第4条　各部の長は、その所管に係る公有財産について次に掲げる行為をするため市長の決裁を受けようとするときは、総務部長に合議しなければならない。

(取得前の措置)

第5条　公有財産を取得しようとする場合においては、あらかじめその財産について必要な調査を行い、物権の設定その他特殊義務があるとき(災害復旧事業その他の緊急を要する事業のため取得しようとするときを除く。)は、所有者及び権利者に対し、これを消滅させ、又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得の機関)

第6条　公有財産の取得は、総務部長が行う。ただし、他の各部の長が行うことが適当と認められるものについては、当該他の各部の長にこれを行わせることができる。

(権利の登記登録)

第7条　不動産、船舶、その他に関する権利の得喪変更があった場合には、不動産登記法(平成16年法律第123号)又は船舶登記規則(明治32年勅令第270号)その他の定めるところにより、遅滞なくその登記又は登録を行わなければならない。

(代金支払の時期)

第8条　公有財産の買入れ又は交換を行った場合において、当該財産が登記若しくは登録を要するものである場合には、引渡しを受け、かつ、登記若しくは登録をした後その他の財産については引渡しを受けた後でなければ代金又は交換差金を支払ってはならない。ただし、前金払をするものについては、この限りでない。

(使用開始前の措置)

第9条　公有財産を取得した場合においては、速やかに当該財産についての損害保険契約を締結し、その他の財産保全の措置をし、その後でなければ当該公有財産を使用し、又は使用させることはできない。ただし、総務部長が、緊急その他の事由のためやむを得ないと認めた場合においては、この限りでない。

(行政財産の管理)

第10条　各部の長は、その所管に属する行政財産を管理するものとする。ただし、2以上の課において使用する行政財産は、これを使用する各部の長のうち市長が指定する者の所管に属するものとする。

(教育財産の管理)

第11条　学校その他の教育機関の用に供する財産の管理については、本則の例による。

(公有財産の引継)

第12条　各部の長は、各部に所属する行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合においては、財産引継書により総務部長にこれを引き継がなければならない。ただし、総務部長がこれを不適当と認める場合は、この限りでない。

(普通財産の管理及び処分)

第13条　普通財産の管理及び処分は、総務部長がこれを行わなければならない。ただし、総務部長が他の各部の長が行うことを適当と認めるものについては、この限りでない。

(管理上の注意事項)

第14条　各部の長は、随時その所管に係る公有財産の現状を調査し、特に次に掲げる事項について注意しなければならない。

(現状の調査)

第15条　総務部長は、必要あると認めるときは、各部の長に対しその所管に係る公有財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地調査をし、又は市長の決裁を受けて用途の変更又は廃止、所管換その他必要な措置を求めることができる。

(滅失き損の通知報告)

第16条　各部の長は、天災その他の事故により所管に係る公有財産が滅失又はき損したときは、遅滞なく公有財産災害報告書により、次に掲げる事項を総務部長に通知しなければならない。

(異なる会計間の所管換等)

第17条　公有財産の所属を異にする会計の間において、所管換若しくは所属替をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、本市において直接公用又は公共用に供する場合であって市長が無償で整理することを適当と認めたときは、この限りでない。

(公営企業の管理者の移管等)

第18条　前条の規定は、公営企業の管理者に公有財産を移管し、又は使用させる場合に準用する。

(目的外使用の許可基準)

第19条　行政財産は、次の各号に掲げる場合に限り地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(使用許可)

第20条　前条の規定により行政財産を使用しようとする者は、行政財産使用許可申請書を提出しなければならない。

(使用料等の徴収)

第20条の2　第19条に規定する使用に伴う使用料及び電力料・水道料並びに暖房料等は徴収することができる。

(貸付け)

第21条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、借受申請書に、市内に住所を有する者にあっては、市税等納付状況確認についての同意書又は市税等納税証明書を添えて、提出しなければならない。

(貸付期間)

第22条　普通財産の貸付けは、次の期間を超えることができない。

(貸付料)

第23条　普通財産の貸付料は、当該財産の評価額、近傍類地の賃借実例及び行政財産の使用料等を考慮して定めなければならない。

(貸付料の納入期限)

第24条　普通財産の貸付料は、契約により定められた日までに、これを納入しなければならない。

(権利の譲渡又は転貸の禁止)

第25条　普通財産の貸付けを行う場合においては、市長が特に認める場合を除くほか、権利の譲渡又は転貸を禁止するものとする。

(準用規定)

第26条　第22条から前条までの規定は、貸付以外の方法により、普通財産を使用させる場合にこれを準用する。

(払下等の申請)

第27条　普通財産の払下又は交換を受けようとする者は、市有財産払下申請書又は交換申請書に、市内に住所を有する者にあっては、塩竈市市税等滞納者に対する特別措置に関する条例(平成18年条例第36号)第2条第1号に規定する市税等の納付状況確認についての同意書又は市税等の納税証明書を添えて、当該財産を所管する各部の長を経由して、市長に申請しなければならない。

(普通財産の売払い等)

第28条　普通財産を売り払い又は交換しようとするときは、総務部長は塩竈市普通財産価格審査委員会の審査に付した後、次の各号に掲げる事項のうち必要な事項を記載した書類及び売買等の契約書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の減額譲渡)

第28条の2　塩竈市財産条例(昭和39年条例第5号)第6条第1号の規定により普通財産を時価よりも低い価額で譲渡しようとするときは、普通財産の時価から、普通財産の時価に100分の50以内の割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(引渡し登記登録の時期)

第29条　普通財産を売払い、又は交換した場合には、売払代金又は交換差金が完納された後でなければ、当該財産の引渡し、登記登録を行ってはならない。ただし、延納の特約をした場合は、この限りでない。

(延納の特約)

第30条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合には、延納期限及び毎朝の納入額を定めなければならない。

(担保の種類)

第31条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をする場合においては、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。ただし、当該売払財産について、民法第325条の規定により取得すべき先取特権で充分であると認めるときは、この限りでない。

(担保の価値)

第32条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(増担保等)

第33条　担保物の価値が減少したと認めるときは、増担保を提供させ、担保物が滅失した場合においては、代りの担保を提供させなければならない。

(担保物の附保等)

第34条　第31条第1項第4号から第6号までに掲げる財産を担保として提供させるときは、あらかじめその担保としての評価額以上の金額を保険金額とし、相手方を被保険者とする損害保険契約をさせ、その保険金請求権を市に譲渡させ、又はその保険金請求権について本市のために質権を設定させ、かつ、確定日附ある証書をもって、その旨保険者に通知させたうえ、保険証券を提出させなければならない。前条の規定により増担保又は代りの担保を提供させたときも同様とする。

(延納特約の解除等)

第35条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした者が、第31条第1項又は前条第5項に規定する措置に従わない場合には、延納の特約を解除し、納入期日までに納入すべき延納代金(売払代金又は交換差金から契約締結後即納する金額を控除した金額をいう。以下同じ。)及び利息を完納しない場合には、その未納に係る部分について第30条第2項の規定に準じ延滞料を徴するほか、事情により延納の特約を解除しなければならない。

(総括台帳)

第36条　総務部長は、公有財産につき、総括台帳を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳)

第37条　各部の長は、その所管に係る公有財産についての台帳を備え、所管換、所属替、用途の変更又は廃止、その他の変動があった場合においては、直ちにこれを台帳に記載するとともに総務部長に報告しなければならない。

(台帳価格)

第38条　公有財産をあらたに台帳に登録する場合における登録価格は、次の各号に掲げるところによる。

(台帳価格の改定)

第39条　各部の長は、その所属に係る公有財産につき、3年ごとに総務部長の定めるところによりこれを評定し、台帳価格を改定しなければならない。ただし、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものとして総務部長が指定するものについては、この限りでない。

(増減及び現在高報告書総計算書)

第40条　各部の長は、その所属に係る公有財産につき毎年3月31日及び9月30日現在においてその増減及び現在高の報告書を調製し、それぞれ4月15日、10月15日までに総務部長に送付しなければならない。

(貸付状況等報告書総計算書)

第41条　各部の長は、使用を許可した行政財産及び貸し付けた普通財産(貸付以外の方法により、使用をさせている普通財産を含む。)につき、毎年3月31日及び9月30日現在における公有財産貸付等の状況に関する報告書を調製し、それぞれ4月30日及び10月31日までに総務部長に報告しなければならない。

(帳票類)

第42条　公有財産の取得、管理及び処分について必要な帳票類及び様式は、別記のとおりとする。

(委任)

第43条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。