2　前項の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで定める。

3　第1項の選挙につき、委員中に異議がないときは、指名推せんの方法を用いることができる。この場合においては、指名された者をもって当選人と定めることの可否を、会議にはかり、委員全員の同意があったときに限り、被指名人をもって当選人とする。

4　前2項の選挙において、議長の職務は、年長の委員が臨時にこれを行うものとする。

5　委員長が、委員を辞任し、又はその職を辞し、若しくは欠けるに至ったときは、直ちに委員長の選挙を行わなければならない。この場合の選挙については、第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の規定は、委員長職務代理者がその職を辞し、又は委員を辞任し、若しくは欠けるに至った場合に準用する。

2　委員長職務代理者が退職しようとするときは、退職届を委員長に提出しなければならない。

3　委員が辞任しようとするときは、辞任届を委員長に提出しなければならない。

4　前項の規定は、補充員の辞任しようとする場合に準用する。

2　前項の告示をしたときは、委員長は、その写しを添えて、議会及び市長に通知しなければならない。

2　前項の告示及び通知には、委員会招集の日時、場所及び会議に付すべき事件を付記しなければならない。委員会開会中急施を要する事件があるときは、委員長は直ちにこれを会議に付すことができる。

3　委員が委員会の招集を請求するときは、付議すべき議案を委員長に提出しなければならない。

2　委員が旅行その他の事情のため会議に出席することができない期間が予知される場合は、その旨を委員長に通知しておかなければならない。

2　前項の専決事項は、別に定める。

3　第1項の専決をしたときは、委員長は特に必要と認めるものについては、次の委員会に報告しなければならない。

2　委員会は、前項の職員のほか、事務を補助させるため必要な補助職員を置くことができる。

3　第1項に規定する職員のうち、事務局長は書記長をもって充て、それ以外の職員は書記をもって充てる。

2　係の職員の配置及び事務の分担は、委員長が定める。

2　係長は、上司の命を受けて係の事務を処理し、所属の職員を指揮督励する。

3　その他の職員は、上司の命を受けて担当の事務に従事する。

4　その他職員の服務については、塩竈市職員の例による。

2　事務の処理は、すべて事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事務であってあらかじめ委員長が指定したものについては、事務局長がこれを専決することができる。

3　前項ただし書の規定に基づく事務局長の専決事項は、塩竈市職務権限規程(昭和60年庁訓第9号)別表第1に定める主管課長の決裁区分に属する事項とする。

4　文書類は、事務局長の承認を得なければ、これを他に示し、又はその謄抄本を与えることができない。

5　前各項に定めるもののほか、委員会の文書その他事務の処理に関しては、市長事務部局の例による。

1　この告示は、告示の日から施行する。

2　塩竈市選挙管理委員会規程(昭和23年選管告示第32号)は、廃止する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、昭和56年12月25日から施行する。

この告示は、昭和60年11月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成12年9月2日から施行する。

1　この告示は、告示の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

2　塩竈市選挙管理委員会事務局処務細則(昭和36年12月選管告示第17号)は廃止する。

この告示は、平成16年3月2日から施行する。

この告示は、告示の日から施行する。

この告示は、平成29年6月1日から施行する。