2　前項の苦情相談の申出は、当該事案に係る申出者本人(連名を含む。)によるものとし、代理人によるものは認めない。

3　個人目標の設定及び自己評価を行わなかった者については、苦情相談の申出を受け付けない。ただし、特段の事情を認められる者はこの限りではない。

4　申出者は、総務人事課長から求めがあった場合は、苦情相談の内容について説明を行わなければならない。

5　開示された評価結果に関する苦情の申出は、当該評価の評価期間につき、一回に限り受け付けるものとする。

2　総務人事課長は、調査結果を踏まえ、以下の事実が認められたときは、申出者の評価者に対して、必要な修正を図るよう指示するものとする。

3　総務人事課長は、調査結果を踏まえ、申出者における評価手続き上の問題があると認めた場合は、申出者に対して指導を行うものとする。

4　総務人事課長は、苦情相談の申出があった日から原則として1か月以内に、申出者に対し、前3項の規定により講じた措置の結果について必要な説明を行い、「苦情相談の申出・記録シート」(様式第3号)を作成するものとする。

5　処理の結果、評価に修正が生じたときは、最終評価者は申出者へ改めて評価結果を開示するものとする。

6　総務人事課長は、申出者が、第2項から第5項までに規定する措置に納得しなかったときは、次条に規定する塩竈市職員人事評価苦情処理委員会への申出を教示するものとする。

2　委員会は、前条の苦情相談の処理で解決されなかった苦情(以下「苦情」という。)について、苦情に係る評価結果の妥当性等を審査するものとする。

3　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

4　委員長には副市長を、副委員長には総務部長を、委員には市民生活部長、福祉子ども未来部長、産業建設部長、市立病院事務部長、上下水道部長及び教育部長の職にある者をもって充てる。

5　委員長は、必要に応じて委員会の会議を招集し、その議長となる。

6　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は第9項に該当するときは、その職務を代理する。

7　委員会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

8　会議の審査事項は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

9　審査事項が委員の苦情に係るものであるときは、当該委員は、次項に規定する場合を除き、委員会に参加することができない。

10　委員長は、必要があると認めたときは、審査事項の関係職員の出席又は資料の提出を求めることができる。

11　委員会の庶務は、総務人事課において処理する。

2　委員長は、前項の苦情処理申出書の提出があったときは、当該提出のあった日から起算して30日以内に委員会の会議を招集しなければならない。

3　委員会は、関係者への聞き取り、当該申出者に係る行動観察記録等証拠書類の収集等により事実関係を調査した上で、第1項の申立ての内容の正当性について審査し、審査の結果を、申出者に対しては「苦情処理対応決定通知書」(別記様式第5号)により、申出者の1次評価者及び2次評価者に対しては「苦情処理対応結果通知書」(別記様式第6号)により通知するものとする。

4　苦情処理の申し立てについては、職員1人につき当該評価期間内において1回のみとする。

5　第1項の規定による申し立て事案に係る問題について、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求又は地方公務員法第49条の2第1項の規定による審査請求がなされ、これを公平委員会が受理したときは、当該事案の処理は打ち切られたものとみなす。

(施行期日)

1　この庁訓は、令和8年4月1日から施行し、令和7年10月1日を評価期間の開始日とする人事評価から適用する。

(苦情相談申出期限に関する経過措置)

2　人事評価実施要綱第13条第4項に規定する評価結果の開示が人事評価システムにより実施されるまでの間、第5条第1項中「10日以内」とあるのは「評価期間終了後30日以内」と読み替えるものとする。