(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、市の機関に勤務する一般職の職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(評価者)

第4条　人事評価を行う職員(以下「評価者」という。)は、1次評価者及び2次評価者(被評価者が部長(これに相当する職にある職員を含む。)以上の場合にあっては1次評価者)とする。ただし、これによることが適当でないときは、市長が別に定めるところによる。

(評価者の責務)

第5条　評価者は、常に被評価者の職務上の行動を観察し、その能力及び意欲を向上させるよう指導並びに育成を行い、職務を通じて得た事実及び評価に係る資料に基づいて評価するとともに、研修等を通じて自己の評価能力の向上に努めなければならない。

(評価補助者)

第6条　評価補助者は、被評価者の職務遂行の状況等を行動観察記録に取りまとめ、1次評価者に報告する等公正な人事評価を行うために必要な補助業務を行うものとする。

(評価者研修の実施)

第7条　総務部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第8条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(組織目標)

第9条　評価者である部長及び課長(これらに相当する職にある職員を含む。)は、別に定めるところにより、評価期間における組織目標を設定するものとする。

(業務目標の設定)

第10条　被評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、前条に規定する組織目標等を踏まえて業務目標の設定等を行うとともに、当該目標等を人事評価シートに記録し、別に定める期日までに、その人事評価シートを1次評価者に提出しなければならない。

(自己申告)

第11条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第12条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下この条及び次条において「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下この条及び次条において「全体評語」という。)を付すものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第13条　1次評価者は、被評価者について、面談、行動観察記録及び自己申告等の結果を踏まえ、個別評語及び全体評語を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(面談)

第14条　第10条第2項に規定する業務目標の確定に当たっては、被評価者及び1次評価者は、期首面談を行わなければならない。

(面談の実施等)

第15条　前条の面談の種類、実施時期及び面談内容は、次の表のとおりとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第16条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価シートの保管)

第17条　人事評価シートは、第13条第3項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務部総務人事課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第18条　人事評価の結果は、被評価者の任用及び給与への反映、その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(勤勉手当への反映)

第19条　業績評価の結果は、当該評価に係る評価期間終了後最初に基準日が到来する勤勉手当の成績率に反映する。

(苦情への対応)

第20条　第13条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果並びに評価手続に関する被評価者の苦情に対応するための苦情相談の手続は、市長が別に定める。

(会計年度任用職員の人事評価)

第21条　会計年度任用職員の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。