(趣旨)

第1条　この要綱は、倒壊等のおそれのある危険な空家等の除却を促進し、もって市民が安心して暮らすことのできる生活環境の保全を図るため、所有者等が行う特定空家等の除却工事に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、塩竈市補助金の交付の手続等に関する規則(平成17年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の対象者)

第3条　この補助金の交付を受けることができる者は、次の要件を満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の交付対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当する特定空家等を除去し、更地にする工事とする。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、特定空家等の建築物等を除去し、更地にする工事に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1に相当する金額(その額が50万円を超える場合には50万円)とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(交付の制限)

第7条　この補助金の交付は、当該年度に交付対象者1人につき1回を限度とする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付申請は、第4条第1項及び第2項の要件を満たす者が、補助対象工事に着手する前に規則第5条に規定する補助金交付申請書を市長に提出して行うものとする。

(実施計画書)

第9条　補助申請者は当該特定空家等に係る除却について、塩竈市特定空家等除却実施計画書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第10条　市長は、当該申請に係る書類等の審査を行った上で、補助金の交付の可否及び補助金の額を決定するものとし、塩竈市特定空家等除却促進事業対象判定結果通知書(様式第2号)とともに規則第6条第3項に規定する補助金交付決定通知書又は補助金不交付決定通知書により行うものとする。

(交付の条件)

第11条　規則第7条第1項第1号に規定する市長の定める軽微な変更は、工事内容の変更(当初工事目的を変更しない範囲のものに限る。)で、補助金の額に変更を生じさせないものとする。

(申請の取下げ)

第12条　規則第8条第1項の規定による申請の取下げは、塩竈市特定空家等除却促進事業補助金交付申請取下書(様式第3号)により行うものとする。

(実績報告)

第13条　規則第13条の規定による実績報告は、同条に規定する補助事業実績報告書に収支予算書(様式第8号)ほか関係書類を添えて、事業完了の日から20日を経過した日までに行わなければならない。

(是正のための措置)

第14条　市長は、規則第13条の規定による実績報告を受けた場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に指示するものとし、理由を付して書面により通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　補助事業者は、規則第14条に規定する補助金確定通知書を受けた場合、補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月末までに、塩竈市特定空家等除却促進事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第17条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を請求するものとする。

(調査に対する協力)

第18条　補助申請者及び補助事業者は、この要綱による補助金の執行等に関し、市長が必要な調査をしようとするときは、これに協力しなければならない。

(書類の整備)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等の証拠書類を整備し、かつ補助金の交付を受けた年度の翌年度から10年間保存しておかなければならない。

(その他)

第20条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。