2　補助金に係る事務の執行にあたっては、補助金の交付に関する一切の事務を不当に遅延させ、又は補助金の交付の目的を達成するため必要な限度を超えて、不当に補助事業者に対し、干渉してはならない。

2　前項の補助金交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の補助金交付申請書に記載すべき事項の一部又は前項に規定する添付書類の一部を省略させることができる。

2　市長は、前項の場合において必要があると認めるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付の決定をすることができる。

3　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付の決定をしたときは、補助金不交付決定通知書(様式第3号)により速やかに補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

2　前項第1号又は第2号に規定する市長の承認を受けようとする者は、補助事業変更等承認申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

3　市長は前項の補助事業変更等承認申請書の提出があった場合において、当該申請の承認又は不承認を決定したときは、補助事業変更等承認・不承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

2　市長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次に掲げる場合に限るものとする。

3　市長は第1項の規定による措置を行ったときは、速やかに補助金交付決定取消等通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

2　補助金に係る予算の執行の適正を図るため、補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の資料を常備し、市長が必要と認めたときは、それらの資料を提示し、又はそれらの内容を報告しなければならない。

3　補助事業者は、前項に規定する資料を、補助事業の完了後5年間保存しなければならない。

4　補助事業者は、市長若しくはその委任を受けた者又は監査委員の監査に応じなければならない。

5　補助事業者は、塩竈市情報公開条例(平成10年条例第21号)第34条の規定に基づき、保有する情報の公開を積極的に努めなければならない。

6　補助事業者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第23条の規定に基づき、個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、前項に規定する書類又は記載事項のうち必要がないと認めるものについては、その報告、添付又は記載を省略させることができる。

3　補助事業者は、第1項第2号に規定する領収書等のうち、次のいずれかに該当するものについては、その提出を省略することができる。ただし、市長が必要と認めるものについては、この限りでない。

2　交付すべき補助金の額を確定するときは、市長が別に定める確認方法を参考にして、補助事業の成果を確認したことを記載した書類を作成しなければならない。ただし、その性質上、作成する必要がないものを除く。

3　市長は、補助金の額を確定したときは、速やかに補助金確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知する。

4　前条の規定による報告において、繰越金の額が交付すべき補助金の額を上回る場合は、補助事業者に特別な事情がない限り補助金を交付しない、又は減額することができる。

2　市長は、前項の規定により、補助金の交付の決定及び補助金の額の確定をしたときは、第6条第3項の規定にかかわらず、速やかに、補助金の交付決定及び額の確定通知書(様式第9号)により、補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

3　第1項の規定により、補助金の交付の決定及び補助金の額の確定をするときは第7条及び第13条の規定の適用はないものとし、第8条の規定の適用については同条中「第6条第3項の規定により補助金交付決定通知書を受けた場合において、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件」とあるのは「第15条第2項の規定により補助金の交付決定及び額の確定通知書を受けた場合において、補助金の交付の決定の内容」と読み替えるものとする。

2　第11条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業について準用する。

2　第9条第3項の規定は、前項の措置を行った場合に準用する。

2　補助事業者は、第14条の規定により補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、市長の命ずるところにより返還しなければならない。

2　市長は、やむを得ない事由があると認めるときは、前項の延滞金を減免することができる。

2　市長は、前項に規定する財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。

3　市長は、補助事業の対象となった財産の利用状況について、必要に応じ報告を求め、又は現地調査等を実施するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年度分の補助金から適用する。ただし、既に交付の決定をした補助金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　この規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(塩竈市補助金の交付の手続等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第4項に規定する間接補助金等に係る交付の決定等については、当分の間、この規則による改正前の様式を使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　この規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年12月1日から施行する。