(趣旨)

第1条　市は、物価高騰、賃上げの影響等により縮小した地域経済再生の原動力となる小規模事業者の持続的発展を促進するため、小規模事業者が経営計画に基づいて取り組む、新たな販路開拓等に要する経費について、予算の範囲内において塩竈市小規模事業者チャレンジ支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、塩竈市補助金の交付の手続等に関する規則(平成17年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に主たる事業所を有するものであって、以下の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定した経営計画に基づいて補助対象者が取り組む販路開拓等の事業であること。

(補助対象経費)

第5条　補助金は、別表に掲げるもの(以下「補助対象経費」という。)のうち、市長が適当と認めたものについて交付するものとする。この場合において、補助対象経費に消費税及び地方消費税に相当する額は含めないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てた額)とし、1事業あたり400,000円を上限とする。

(実施期間)

第7条　補助対象事業の実施期間は、当該年度の4月1日から翌年3月31日までとする。

(交付申請)

第8条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、塩竈市小規模事業者チャレンジ支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査委員会の設置)

第9条　補助金の交付の申請に係る審査を行うため、塩竈市小規模事業者チャレンジ支援補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第10条　審査委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第11条　審査委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第12条　委員長は、会務を総理し、審査委員会を代表する。

(会議)

第13条　審査委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。

(庶務)

第14条　審査委員会に関する庶務は、産業建設部商工観光課において処理する。

(補助金の交付決定等)

第15条　市長は、第13条第3項の規定による報告を受け、補助金の交付の決定をしたときは、塩竈市小規模事業者チャレンジ支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により、不交付の決定をしたときは、塩竈市小規模事業者チャレンジ支援補助金不交付決定通知書(様式第5号)により速やかに補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(変更申請等)

第16条　補助事業者は、規則第7条第1項第1号の規定による承認を受けようとするときは、塩竈市小規模事業者チャレンジ支援補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第17条　補助事業者は、補助対象事業が完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、当該完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、塩竈市小規模事業者チャレンジ事業補助金補助事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第18条　市長は、規則第14条第1項の規定により補助金の額を確定したときは、速やかに塩竈市小規模事業者チャレンジ支援補助金確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第19条　規則第17条本文の規定による請求は、塩竈市小規模事業者チャレンジ支援補助金請求書(様式第10号)により行うものとする。

(概算払)

第20条　規則第17条ただし書の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、塩竈市小規模事業者チャレンジ支援補助金概算払請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。この場合において、概算払は、交付の決定を受けた補助金の額の2分の1を上限とする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。