(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づく健康診査(以下「産婦健診」という。)を受ける者に対し、当該産婦健診の費用の一部を助成する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、産婦の経済的負担の軽減を図るとともに、産婦健診の受診を促進し、もって出産後間もない時期の産婦の健康の保持増進と異常の早期発見に努め、産後うつ予防や新生児への虐待予防等を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、塩竈市とする。ただし、市長は、産婦健診の実施を県内の医療機関等に委託するものとする。

(助成対象者)

第3条　産婦健診に係る費用(以下「産婦健診費用」という。)の助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、産婦健診の受診日において市内に住所を有する者で、概ね産後2週間の産婦及び概ね産後1か月の産婦とする。

(助成の対象となる産婦健診の内容等)

第4条　産婦健診費用の助成対象となる産婦健診の名称、時期、助成対象期間、内容及び助成限度額については、別表のとおりとする。

(産婦健診受診票の交付等)

第5条　市長は、法第16条第1項に規定する母子健康手帳(以下「母子手帳」という。)を交付する際に産婦健康診査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付する。

(委託医療機関等における産婦健診に係る助成)

第6条　前条の規定により受診票の交付を受けた者(以下「受診者」という。)は、第2条ただし書の規定により市が産婦健診の実施を委託した医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)に必要事項を記載した受診票を提出して別表に規定する内容の産婦健診を受けるものとする。

(その他の医療機関等における産婦健診に係る助成)

第7条　前条第1項の規定にかかわらず、受診者が里帰り出産等の理由により、委託医療機関等以外の医療機関等において産婦健診を受診した場合は、受診者が当該医療機関等で支払った額について、別表に定める助成限度額を上限として助成するものとする。

(その他の医療機関等における受診者の助成金の申請)

第8条　前条の規定による助成を受けようとする者は、産婦健診の受診日から概ね6か月以内に塩竈市産婦健康診査費用助成申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金支給の決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは当該申請に係る助成額を決定し、塩竈市産婦健康診査費用助成決定通知書(様式第3号)により申請者に通知を行い、助成金を支払うものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により前条の助成金の支給を受けたものがあるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるものの他、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。