2　前項の規定にかかわらず、多胎妊娠をしている妊婦は、別表に定める妊婦健康診査のほか、6回を上限に次に掲げる内容の妊婦健康診査を受けることができる。

2　市外で母子健康手帳の交付を受けたのちに転入した者が受診票の交付を受けようとするとき、又は前項の規定により交付された受診票を棄損又は紛失した者が受診票の交付を受けようとするときは、塩竈市妊産婦・乳児健康診査受診票再交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請者の受診履歴の確認等により、週数等に応じて必要と認められる分の受診票を交付するものとする。

4　市長は、受診票の交付状況を明確にしておくため、母子健康手帳及び妊産婦・乳児健康診査受診票交付台帳(様式第2号の1及び様式第2号の2)を整備するものとする。

2　市長は、前項の規定により受診者が受けた健康診査にかかる費用について、別表に定める単価(受診者がHTLV―1抗体検査を受けた場合は、当該単価に2,420円を加えた額)を上限に当該受診者に代わり、当該委託医療機関等に支払うものとする。

3　前項の規定は、多胎妊娠をしている妊婦が委託医療機関等で第4条第2項に規定する妊婦健康診査を受けた場合に準用する。この場合において、市長は、妊婦健康診査にかかる費用について、1回当たり6,500円を上限として当該委託医療機関等に支払うものとする。

2　前項の規定は、多胎妊娠をしている妊婦が第4条第2項に規定する妊婦健康診査を受けた場合に準用する。この場合において、当該妊婦が委託医療機関等以外の医療機関等で支払った額について、1回当たり6,500円を上限として助成するものとする。

この告示は、平成20年6月3日から施行し、平成20年4月1日以後に受診した健康診査から適用する。

この告示は、平成21年4月1日から施行し、改正後の第9条の規定は、同日以後に受診した健康診査から適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行し、改正後の塩竈市妊婦・乳児健康診査費助成事業実施要綱の規定は、同日以後に受診した健康診査から適用する。

この告示は、平成23年1月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行し、改正後の塩竈市妊婦・乳児健康診査費助成事業実施要綱の規定は、同日以後に受診した健康診査から適用する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。