(趣旨)

第1条　この要綱は、塩竈市水道事業が一般競争入札(以下「入札」という。)により委託業務等の請負契約を締結しようとする場合において、低入札価格調査制度を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「低入札価格調査制度」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(以下「最低価格入札者」という。)を、その価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かの調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、その調査の結果によっては当該最低価格入札者を落札者とはせず、予定価格の制限の範囲内での他の者を落札者とすることができる制度をいう。

(対象業務)

第3条　低入札価格調査制度の対象となる業務は、塩竈市水道事業委託業務等総合評価落札方式の試行に関する要綱(令和2年告示第12号)第3条に規定する総合評価落札方式の対象となる業務とする。

(調査基準価格)

第4条　低入札価格調査は、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額(以下「調査基準価格」という。)を下回る入札が行われた場合に実施するものとする。

(入札参加者への周知)

第5条　低入札価格調査制度による入札を行うときは、当該入札の公告に次に掲げる事項を明示するものとする。

(入札の執行)

第6条　調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札執行者は入札者に対して留保を宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了する。

(低入札価格調査の実施)

第7条　水道事業の管理者(以下「管理者」という。)は、低入札価格調査を実施するときは、調査基準価格を下回る入札をした者から次に掲げる事項を調査することができる。この場合において、管理者が必要と認めるときは、次に掲げる事項を証する書類の提出を求めることができる。

(落札者の決定)

第8条　管理者は、前条の規定による調査を行った場合は、当該調査について塩竈市工事請負業者等指名委員会規程(昭和57年庁訓第4号)第1条に規定する工事請負業者等指名委員会の審議を経て、落札者を決定するものとする。

(落札結果の通知等)

第9条　前条の審議を経て、最低価格入札者を落札者とする場合は、最低価格入札者に対して、落札者とする旨を通知するとともに、他の入札者に対しては、最低価格入札者が落札者となった旨を通知するものとする。

(低入札価格調査の概要の公表)

第10条　管理者は、低入札価格調査を実施したときは、落札者との契約締結後に低入札価格調査の実施概要を公表するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、低入札価格調査制度の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。