○塩竈市下水道事務決裁規程
令和2年3月31日
庁訓第17号
(趣旨)
第1条 この規程は、塩竈市職務権限規程(昭和60年庁訓第9号)に定めるもののほか、上下水道部下水道課の所管に係る事務について、各職位で専決できる権限事項等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(令4庁訓30・一部改正)
(用語)
第2条 この規程で使用する用語の意義は、塩竈市職務権限規定で定める定義の例による。
(権限事項)
第3条 各職位で専決できる支出負担行為の決定等に係る権限事項は、次の表のとおりとする。
専決者及び種別 決裁事項 | 課長専決 | 部長専決 | 副市長専決 | 市長専決事項 | 摘要 | |
支出負担行為の決定 | 支出負担行為の決定 | 支出命令 | ||||
給料 | 全額 | 全額 | ||||
手当等 | 全額 | 全額 | ||||
賞与引当金繰入額 | 全額 | 全額 | ||||
法定福利費 | 全額 | 全額 | ||||
法定福利引当金繰入額 | 全額 | 全額 | ||||
報酬 | 全額 | 全額 | ||||
退職手当組合負担金 | 全額 | 全額 | ||||
厚生福利費 | 全額 | 全額 | ||||
旅費 | 全額 | 全額 | ||||
報償費 | 全額 | 全額 | 定例的なもの | |||
500,000円以下 | 3,000,000円以下 | 5,000,000円以下 | 5,000,000円を超えるもの | 全額 | その他のもの | |
被服費 | 全額 | 全額 | ||||
備消耗品費 | 500,000円以下 | 3,000,000円以下 | 5,000,000円以下 | 5,000,000円を超えるもの | 全額 | |
燃料費 | 500,000円以下 | 3,000,000円以下 | 3,000,000円を超えるもの | 全額 | ||
光熱水費 | 全額 | 全額 | ||||
印刷製本費 | 500,000円以下 | 3,000,000円以下 | 3,000,000円を超えるもの | 全額 | ||
通信運搬費 | 全額 | 全額 | ||||
委託料 | 5,000,000円以下 | 5,000,000円を超えるもの | 全額 | |||
手数料 | 全額 | 全額 | ||||
使用料 | 400,000円以下 | 3,000,000円以下 | 5,000,000円以下 | 5,000,000円を超えるもの | 全額 | |
賃借料 | 400,000円以下 | 3,000,000円以下 | 5,000,000円以下 | 5,000,000円を超えるもの | 全額 | |
修繕費 | 500,000円以下 | 3,000,000円以下 | 3,000,000円を超えるもの | 全額 | ||
研修費 | 全額 | 全額 | ||||
負担金及び補助金 | 全額 | 全額 | 定例的なもの | |||
500,000円以下 | 3,000,000円以下 | 5,000,000円以下 | 5,000,000円を超えるもの | 全額 | その他のもの | |
諸謝金 | 500,000円以下 | 3,000,000円以下 | 5,000,000円以下 | 5,000,000円を超えるもの | 全額 | |
保険料 | 500,000円以下 | 3,000,000円以下 | 3,000,000円を超えるもの | 全額 | ||
庁舎補修費 | 500,000円以下 | 3,000,000円以下 | 3,000,000円を超えるもの | 全額 | ||
補償金 | 5,000,000円以下 | 5,000,000円を超えるもの | 全額 | |||
材料費 | 500,000円以下 | 3,000,000円以下 | 5,000,000円以下 | 5,000,000円を超えるもの | 全額 | |
工事費 | 5,000,000円以下 | 5,000,000円を超えるもの | 全額 | |||
路面復旧費 | 500,000円以下 | 3,000,000円以下 | 3,000,000円を超えるもの | 全額 | ||
動力費 | 全額 | 全額 | ||||
貸倒引当金繰入額 | 全額 | 全額 | ||||
その他引当金繰入額 | 全額 | 全額 | ||||
施設購入費 | 5,000,000円以下 | 5,000,000円を超えるもの | 全額 | |||
貸付金 | 全額 | 全額 | ||||
積立金 | 全額 | 全額 | ||||
投資及び出資金 | 3,000,000円以下 | 全額 | ||||
材料売却原価 | 全額 | 全額 | ||||
雑支出 | 全額 | 全額 | ||||
有形固定資産減価償却費 | 全額 | 全額 | ||||
無形固定資産減価償却費 | 全額 | 全額 | ||||
固定資産除却費 | 全額 | 全額 | ||||
その他雑支出 | 全額 | 全額 | ||||
企業債利息 | 全額 | 全額 | ||||
借入金利息 | 全額 | 全額 | ||||
企業債手数料及び取扱諸費 | 全額 | 全額 | ||||
繰延勘定償却 | 全額 | 全額 | ||||
不用品売却原価 | 全額 | 全額 | ||||
固定資産売却損 | 全額 | 全額 | ||||
臨時損失 | ※ | 全額 | ||||
過年度損益修正損 | ※ | 全額 | ||||
退職給付引当金 | 全額 | 全額 | ||||
手当引当金 | 全額 | 全額 | ||||
その他特別損失 | 全額 | 全額 | ||||
(注) 支出負担行為の決定欄に※を付しているのは、当該決裁事項について当初にその権限を有する者の決裁を得たもの又は継続的給付契約、供給契約若しくは法令その他により当然に支出を要する経費で、支出負担決定済みのもの | ||||||
附則
この庁訓は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月庁訓第30号)
この庁訓は、公布の日から施行する。