2　分担金は、補助対象の費用に充てるため借入したときは、その償還に充てることができる。

2　市長は、事業に係る工事の内容変更等により事業に要する費用が変更となる場合は、変更後の当該費用で分担金の総額を算定し、分担金等の額を変更する。

3　市長は、第1項の規定により分担金等の額を定めたとき及び前項の規定により分担金等の額を変更したときは、分担金賦課決定(変更)通知書により当該分担金等の額を受益者に通知するものとする。

2　前項の規定により分担金を分割して納付させる場合における各年度の分担金の納期限は、毎年度10月10日から同月末日までとする。ただし、市長が特別な事情があると認めるときは、これと異なる納期限を定めることができる。

3　市長は、分担金を分割して納付している受益者から申出があったときは、納期限が到来していない分担金の全部又は一部を納付させることができる。

2　分担金の徴収猶予の期間は、1年間を限度とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、1年を限度としてその期間を延長することができる。

3　市長は、分担金の徴収猶予を受けた受益者について、徴収猶予を継続することが適当でないと認めときは、その徴収猶予を取り消し、その猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

2　分担金の減免を受けようとする受益者(次項において「申請者」という。)は、第5条第3項の規定による分担金等の額の通知があった日又は分担金の減免の事由が発生した日から14日以内で、かつ、納期限の前日までに分担金減免申請書に減免を受けようとする事由を証する書類を添付して、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、分担金の減免の可否を決定し、その結果を分担金減免決定(変更)通知書により申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。