(趣旨)

第1条　この条例は、本市が行う災害関連地域防災がけ崩れ対策事業(以下「事業」という。)に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　分担金は、事業に係る施行区域内に存する土地の所有者(当該所有者と当該土地に係る地上権者、質権者、使用借主、賃借人等が協議して分担金の徴収を受ける者を定め、その旨を市長に届け出た場合は、その者。以下「受益者」という。)から徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の総額は、当該事業に要する費用の100分の5に相当する額とする。

(賦課期日及び納期限)

第4条　分担金の賦課期日は事業に係る工事の着手の日とし、納期限はその都度市長が定める。

(徴収猶予及び減免)

第5条　市長は、特別の事由により特に必要があると認めるときは、分担金の徴収を猶予し、又は分担金を減免することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。