(趣旨)

第1条　市は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所による災害をいう。)の影響で縮小した地域経済再生の原動力となる小規模事業者の持続的発展を促進するため、小規模事業者が経営計画に基づいて取り組む地道な販路開拓等に要する経費について、予算の範囲内において塩竈市小規模事業者サポート事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、塩竈市補助金の交付の手続等に関する規則(平成17年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「小規模事業者」とは、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条に規定する小規模事業者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が経営計画に基づいて取り組む、創意工夫を凝らした販路開拓や、販路開拓に伴う業務効率化に係る事業で市長が認定したものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金は、別表に掲げるもの(以下「補助対象経費」という。)のうち、市長が適当と認めたものについて交付するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てた額)とし、1事業あたり400,000円を上限とする。

(実施期間)

第7条　補助対象事業の実施期間は、交付決定日から交付決定日の属する年度の末日までとする。

(交付申請)

第8条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、塩竈市小規模事業者サポート補助金交付申請書(様式第1号又は様式第1号の2)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査委員会の設置)

第9条　補助金の交付の申請に係る審査を行うため、塩竈市小規模事業者サポート補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第10条　審査委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第11条　審査委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第12条　委員長は、会務を総理し、審査委員会を代表する。

(会議)

第13条　審査委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。

(庶務)

第14条　審査委員会に関する庶務は、産業建設部商工観光課において処理する。

(補助金の交付決定等)

第15条　市長は、第13条第3項の規定による報告を受け、補助金の交付の決定をしたときは、塩竈市小規模事業者サポート補助金交付決定通知書(様式第3号)により、不交付の決定をしたときは、塩竈市小規模事業者サポート補助金不交付決定通知書(様式第4号)により速やかに補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(変更申請等)

第16条　補助事業者は、規則第7条第1項第1号の規定による承認を受けようとするときは、塩竈市小規模事業者サポート補助金変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第17条　補助事業者は、補助対象事業が完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、当該完了した日から起算して30日を経過した日又は当該完了した日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、塩竈市小規模事業者サポート事業補助金補助事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第18条　市長は、規則第14条第1項の規定により補助金の額を確定したときは、速やかに塩竈市小規模事業者サポート補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第19条　規則第17条本文の規定による請求は、塩竈市小規模事業者サポート補助金請求書(様式第9号)により行うものとする。

(概算払)

第20条　補助金は、規則第17条ただし書の規定により、概算払により交付することができるものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。