(趣旨)

第1条　この要綱は、東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第3条第1項において同じ。)により被災した児童生徒の保護者(児童生徒に対して親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。以下「保護者」という。)に対し、就学に必要な経費(以下「就学援助費」という。)の支給を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「児童生徒」とは、次に掲げる者をいう。

(対象者)

第3条　就学援助費を受給することができる者(以下「対象者」という。)は東日本大震災により被災し、かつ、次の各号のいずれかに該当する保護者とする。

(就学援助費の費目及び支給方法)

第4条　就学援助費の費目及び支給方法は、次の表のとおりとする。

(受給の申請)

第5条　就学援助費を受給しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、毎年度、被災児童生徒就学援助費受給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、児童生徒が在籍する又は就学予定の学校の校長(以下「校長」という。)を経由して市長へ申請しなければならない。

(受給者の認定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して就学援助費支給認定の可否を決定し、その結果を被災児童生徒就学援助費認定通知書(様式第3号)又は被災児童生徒就学援助費不認定通知書(様式第4号)により申請者に、被災児童生徒就学援助費認定(不認定)通知書(様式第5号)により校長に通知するものとする。

(辞退の届出)

第7条　前条の規定により就学援助費支給の認定を受けている者(以下「受給者」という。)が就学援助費を必要としなくなったときは、被災児童生徒就学援助費受給辞退届(様式第6号)を校長を経由して市長へ提出しなければならない。

(支給の額)

第8条　就学援助費の支給額は、毎年度予算の範囲内で、文部科学省から示された予算単価に基づいて市長が定める。

(認定の取消し)

第9条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、就学援助費支給の認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第10条　市長は、前条の規定により就学援助費支給の認定を取り消したときは、既に支給した就学援助費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、就学援助費の支給に関し必要な事項は、別に定める。