1　地域密着型サービス等整備事業

民間事業者が次に掲げる施設等(サテライト型居住施設・事業所を含む。)を整備する事業や、空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等を整備する事業、土地所有者(オーナー)が施設等運営法人に有償で貸し付ける目的で整備する事業(施設等運営法人が事業実施に当たって適当な法人であることの確認を行った上で、選定されていることを前提とする。選定に当たっては、経営が安定的・継続的に行われるよう、当該法人が①貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること、②賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること、③賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められることについて、いずれも満たしていることを条件とする。)

また、次に掲げる施設等を合築・併設して整備を行う場合に補助単価の加算を行う。なお、障がい者や子ども等と交流することにより高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するものである場合については、障がい者や子ども等が併せて利用する場合であっても対象とする。

(1)　地域密着型(定員29人以下)の特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室(ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。)

(2)　小規模(定員29人以下)の介護老人保健施設(ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。)

(3)　小規模(定員29人以下)の介護医療院

(4)　小規模(定員29人以下)な養護老人ホーム(地域で居住できる支援機能を持つ養護老人ホーム)

(5)　小規模(定員29人以下)の特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス(ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。)

(6)　都市型軽費老人ホーム

(7)　認知症高齢者グループホーム

(8)　小規模多機能型居宅介護事業所

(9)　定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

(10)　看護小規模多機能型居宅介護事業所

(11)　認知症対応型デイサービスセンター

(12)　介護予防拠点(介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等の実施のために、介護予防・生活支援サービス事業の通所型サービスB・Cや、多様な通いの場を整備する場合を含む。)

(13)　地域包括支援センター

(14)　生活支援ハウス(離島振興法(昭和28年法律第72号)、奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)又は豪雪地帯対策特別措置法に基づくものに限る。(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令(令和3年厚生労働省令第83号)附則第4条の適用を受ける場合を含む。)以下同じ。)

(15)　虐待のほか、要介護者の急な疾病等に対応するための緊急ショートステイ

(16)　介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施設(主として当該施設又は事業者の職員を対象としたものでなければならない。ただし、施設職員等の利用に支障のない範囲において、外部の利用も認めて差し支えない。また、設置場所については、利用の便(近接地、通勤経路)への配慮や障がい者や子ども等と交流等の面から検討することが重要であり、個々の施設により事情が様々であることから、敷地内の設置に限定されない。)

(17)　小規模(定員29人以下)の特定施設入居者生活介護の指定を受ける介護付きホーム(老人福祉法(昭和26年法律第45号)第29条第1項に規定される有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条第1項の登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅(スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱(平成26年3月31日付け国住心第178号)に規定するサービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助対象となるものに限る。))

2　介護施設等の施設開設準備等事業

介護施設等の開設時(改築による再開設時を含む。以下同じ。)から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等として民間事業者が行う、施設等の開設時や既存施設の増床又は介護療養型医療施設から介護医療院や介護老人保健施設等への転換(改修等を伴わずに転換する場合を含む。)、さらに、訪問看護ステーションの大規模化(緊急時訪問看護の体制整備やサービス提供範囲の拡大を目的に、訪問看護事業所の看護職員や事務職員を増やすこと等)やサテライト型事業所の設置に必要な初年度軽費(設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(最大6か月間)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費)

3　定期借地権設定事業

民間事業者が、施設等用地の確保のための定期借地権設定を行う事業

また、地域の実情に合わせて、普通借地権設定でも可能とするが、この場合、当該用地に整備される施設等の経営が安定的・継続的に行われるよう、当該施設等運営法人が次に掲げる要件を満たしていることを条件とする。

(1)　貸与を受けている不動産について、施設等を経営する事業の存続に必要な期間の地上権又は賃借権を設定し、かつ、これを登記すること。

(2)　賃借料が地域の水準に照らして適正な額以下であるとともに、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。

(3)　賃借料及びその財源が収支予算書に適正に計上されており、施設等運営法人が当該賃借料を長期間にわたって安定的に支払可能であると認められること。

なお、施設等用地には本体施設(特別養護老人ホーム等)を整備する際に、合築・併設施設(定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所等)を整備する場合においては、当該敷地も含む。

4　既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等事業

(1)　既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修事業

民間事業者が行う次に掲げる施設のユニット化改修

ア　特別養護老人ホーム

イ　介護老人保健施設

ウ　介護医療院

エ　介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設

(ア)　介護老人保健施設

(イ)　ケアハウス

(ウ)　特別養護老人ホーム

(エ)　介護医療院

(オ)　認知症高齢者グループホーム

(2)　既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修事業

特別養護老人ホームの多床室について、居住環境の質を向上させるために、民間事業者がプライバシー保護のための改修を行う事業

(3)　介護療養型医療施設等転換整備事業

ア　対象事業

民間事業者が介護療養型医療施設から転換して次に掲げる施設又は介護療養型老人保健施設から転換して介護医療院を整備する事業

なお、いずれも定員規模は問わないこととし、(ウ)、(エ)並びに(コ)については、特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わないこととする。また、補助金を受けず、転換先の介護老人保健施設等の施設基準の一部の緩和(療養室の床面積1床当たり6.4m²を維持したままの病床の転換)を適用し介護医療院又は介護老人保健施設等に転換した療養病床等が、その後、令和5年度末までに1床当たり8.0m²を満たすための改修等を行う場合については、補助金の対象とする。

(ア)　介護老人保健施設

(イ)　介護医療院

(ウ)　ケアハウス

(エ)　有料老人ホーム(居室は個室であって、入居者1人当たりの床面積が13m²以上であるもののうち、利用者負担第3段階以下の人でも入居することが可能な居室を確保しているものに限る。)

(オ)　特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室(社会福祉法人を設立等する場合)

(カ)　認知症高齢者グループホーム

(キ)　小規模多機能型居宅介護事業所

(ク)　看護小規模多機能型居宅介護事業所

(ケ)　生活支援ハウス

(コ)　高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条の規定により登録されている賃貸住宅

イ　整備区分

「転換」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。

本体施設

合築・併設施設

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室(多床室)のプライバシー保護のための改修

公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)第2条に規定する公害防止対策事業として行う場合

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和55年法律第63号)第2条に規定する地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第1に掲げる社会福祉施設(木造施設の改築として行う場合)

地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)第2条に規定する地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第1に掲げる社会福祉施設(木造施設の改築として行う場合)