(目的)

第1条　市は、宮城県がみやぎ環境税を財源として市に交付するみやぎ環境交付金を活用して、地方卸売市場塩竈市魚市場(以下「魚市場」という。)において、排気ガスによる汚染防止と温室効果ガス排出の削減を推進するため、事業者が行う電動フォークリフトを導入する事業(以下「補助事業」という。)に対し、予算の範囲内で塩竈市電動フォークリフト導入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、塩竈市補助金の交付の手続等に関する規則(平成17年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「事業者」とは、魚市場において電動フォークリフトを利用する法人又は個人をいう。

(交付の対象)

第3条　補助金の交付は、次の各号のいずれにも該当する事業者(以下「補助対象者」という。)に行うものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(添付書類)

第5条　規則第5条第2項第4号に規定するその他市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

(交付の条件)

第6条　規則第7条第1項第4号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次のとおりとする。

(審査委員会の設置)

第7条　補助金の交付の申請に係る審査を行うため、塩竈市電動フォークリフト導入支援事業補助金審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第8条　審査委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第9条　審査委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

(委員長)

第10条　委員長は、会務を総理し、審査委員会を代表する。

(会議)

第11条　委員長は、必要に応じて審査委員会を招集し、その議長となる。

(庶務)

第12条　審査委員会に関する庶務は、産業建設部水産振興課において処理する。

(処分の制限を受ける期間等)

第13条　規則第21条第1項ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。