(趣旨)

第1条　この規程は、塩竈市立病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　管理者は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(金銭の保管)

第4条の2　病院事業の公金は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に預け入れて保管するものとする。ただし、管理者が業務上必要と認めるときは、自ら現金を保管することができる。

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業の業務に係る取り引きについては、その取り引きの発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　事務部長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取り引きに関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業の業務に関する取り引きを記録し、計算し、及び整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(科目の記載)

第14条　回議書の科目は、予算科目により、伝票の科目は、勘定科目により記載するものとする。

(収入の調定)

第15条　収入の調定をしようとする場合は、事務部長は、その根拠、所属年度、収入科目及び金額を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第16条　収入の調定を更正しようとする場合は、事務部長は、直ちに前条第1項の規定に準じて管理者の決裁を受け収入予算整理簿及び収入調定簿を訂正するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書等の送付)

第17条　事務部長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の告知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行及び記帳)

第20条　企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、金銭出納簿に記帳した後、収入予算整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、事務部長は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した文書によって管理者の決裁を受け納入者にその旨を通知するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第22条　主管課長は、不納欠損として整理すべき債権があるときは、調書を作成し管理者の決裁を受けて処理しなければならない。

(支出の手続)

第23条　支出しようとする場合は、事務部長は、支払の事由、所属年度、支出科目及び金額を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　事務部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行し、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払)

第25条　企業出納員は出納取扱金融機関に対して債権者の名称又は氏名、支払おうとする金額、支払の日時等を通知して、債権者に支払を行わせるものとする。

(支払通知書及び出納日計簿等の記帳)

第26条　出納取扱金融機関は、毎月支払を行ったものについて翌日までに領収書を添えて支払済通知書を企業出納員に送付するものとする。

(資金前渡)

第27条　事務部長は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の5に掲げる経費のほか、次に掲げる経費について現金支払をさせるために職員に対してその資金を前渡することができる。

(概算払)

第28条　事務部長は、政令第21条の6に掲げる経費のほか、次に掲げる経費について概算払をすることができる。

(前金払)

第29条　事務部長は、政令第21条の7に掲げる経費のほか、次に掲げる経費について前金払をすることができる。

(口座振替による支払)

第30条　企業出納員は、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支払をすることができる。

(小切手の振出)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備金口座の範囲内で小切手を振出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第33条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第34条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第35条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(過誤払金の回収)

第36条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、決裁票に当該書類を添付して、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第37条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、決裁票に当該書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(担保の提供)

第37条の2　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)が病院に提供する担保の額は、管理者が別に定める。

(取扱時間)

第37条の3　出納取扱金融機関等による公金の取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、特別の事情があると管理者が認めたときは、この限りでない。

(使用印鑑)

第37条の4　出納取扱金融機関等は、公金の領収又は支払の証として使用する日付印の印影を、あらかじめ管理者に通知しておかなければならない。その変更があったときも同様とする。

(出納取扱金融機関の報告)

第37条の5　出納取扱金融機関の収支状況の報告については、塩竈市会計規則(昭和40年規則第3号)第17条の規定を準用する。この場合において、同条中「総括店」とあるのは「出納取扱金融機関」と、「収納代理金融機関」とあるのは「収納取扱金融機関」と、「会計管理者」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

(帳簿等の保存期間)

第37条の6　出納取扱金融機関等は、公金に係る帳簿及び証拠書類について、当該年度経過後5年間これを保存しなければならない。ただし、管理者が別に定めるものは、この限りでない。

(預り金)

第38条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入及び払出)

第39条　第17条、第18条及び第22条の規定は、預り金を受入れ、又は払出した場合に準用する。

(預り有価証券)

第40条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第41条　企業出納員は、前条の有価証券を受入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第42条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　企業出納員は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第45条　事務部長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けてたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第46条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入)

第47条　企業出納員は、たな卸資産を受入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品出納簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第48条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出)

第49条　事務部長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第50条　事務部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第51条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第52条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第53条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第54条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第52条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第55条　企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第56条　事務部長は、第43条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第68条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を受けて直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第57条　企業出納員は、第43条第1項第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第58条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第59条　事務部長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第50条の規定に準じて売却し、又は廃止しなければならない。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第61条　事務部長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第62条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第63条　固定資産を購入しようとする場合は、事務部長は第23条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第64条　固定資産を無償で譲受けようとする場合は、事務部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第65条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第66条　事務部長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第67条　建設改良工事が完成した場合は、事務部長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第68条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第69条　事務部長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第70条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、事務部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第71条　器械及び備品その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、事務部長は、管理者の決裁を受け再使用できるもの又は不用若しくは使用に耐えなくなったものに区分してたな卸資産に振替なければならない。

(売却等に関する報告)

第72条　事務部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第73条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第74条　有形固定資産について残存価格に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、事務部長はあらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第75条　事務部長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価格として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第76条　事務部長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について減損損失を認識するかどうかの判断を行わなければならない。

(重要性に乏しい資産に関する特例)

第77条　前条の規定に関わらず、第60条第1項カ及び第2項カに掲げるリース資産の中で重要性に乏しい資産については、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(決算の作成)

第78条　病院の決算の作成に関する事務は、事務部長が行う。

(決算整理)

第79条　事務部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第80条　事務部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第81条　管理者は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(予算原案作成方針)

第82条　事務部長は、翌年度の予算原案作成方針について、12月末日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第83条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに市長に送付するものとする。なお、予定キャッシュフロー・計算書は間接法によるものとする。

(予算の実施)

第84条　予算は、予算の実施計画に定める款、項、目及び節の区分に従って実施するものとする。

(予算の流用)

第85条　前条の規定による予算の実施について必要がある場合においては、各項の金額は、議会の議決を経て流用することができる。

(流用及び予備費使用の手続)

第86条　事務部長は、前条第1項の規定により議会の議決を経て各項の金額を流用しようとするとき、又は同条第2項の規定により各目又は各節の金額を流用しようとするときは、流用しようとする項、目又は節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第87条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、事務部長は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第88条　事務部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(計理　状況報告)

第89条　事務部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は当該月次試算表及び資産予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第90条　次に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。