(1)　災害危険区域　建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条第1項及び塩竈市災害危険区域の指定及び建築制限に関する条例(平成24年条例第37号)第3条第1項の規定に基づき、津波による危険が著しい区域として市長が指定する災害危険区域をいう。

(2)　親族　民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族をいう。

(3)　市税等　個人の市民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第319条第1項の規定により普通徴収の方法によって徴収されるものに限る。)、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税で、本市に納付すべきものをいう。

(4)　移転先住宅団地　防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特例措置等に関する法律(昭和47年法律第132号)第2条第2項に規定する住宅団地をいう。

(1)　平成23年3月11日時点(以下「被災時」という。)において災害危険区域内に居住していた者で、被災時に居住していた住宅を親族以外の者から借家していたもの

(2)　被災時において災害危険区域内に居住していた者で、被災時に居住していた住宅を所有し、又はその住宅の敷地(当該住宅を維持し、その効用を果たすために一体的に使用されていた範囲の宅地を含む。以下同じ。)を所有していたもの

(3)　被災時に災害危険区域内において、親族が所有していた住宅又は親族がその敷地を所有していた住宅に居住していた者

(4)　前2号に掲げる者の親族で、これらの者の住宅の再建を行うもの

(5)　その他前4号に準じるものとして市長が認める者

(1)　市税等を滞納している者(ただし、市税等に係る未納額(納期限を過ぎても納付されていない税額をいう。)があっても、近い将来において、確実に未納額の全額を納付する旨の誓約書の提出が確認できた場合を除く。)

(2)　被災時以降、既に公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2項に規定する公営住宅に入居済みの者(災害救助法(昭和22年法律第118号)に基づく応急仮設住宅として供与された公営住宅に居住していた者を除く。)

(3)　補助金の交付を過去に受けた者(ただし、別表に掲げる補助対象経費については、その限度額の範囲内において、複数度に渡って補助金の交付を受けることができる。)

(1)　前条第1項第1号に掲げる者(これに準じる者として同項第5号に基づき市長が認める者を含む。)が行う住居の移転

(2)　前条第1項第2号又は第3号に掲げる者(これらに準じる者として同項第5号に基づき市長が認める者を含む。次号において「移転者」という。)が行う住居の移転及び住宅の再建

(3)　前条第1項第4号に掲げる者(これに準じる者として同項第5号に基づき市長が認める者を含む。)が、移転者のために行う住宅の再建

(1)　塩竈市災害危険区域内移転者支援に関する住宅移転計画書(様式第1号)

(2)　塩竈市災害危険区域内移転者支援に関する市税等納付状況確認同意書(様式第2号)又は本市税務課が交付する市税等に滞納がないことの証明(補助金の交付の申請の日の30日前までに交付を受けたものに限る。)

(1)　塩竈市災害危険区域内移転者支援に関する住宅移転報告書(様式第4号)

(2)　移転後の住民票の写し