(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第3項の規定に基づき、病院事業の用に供する行政財産の用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可する場合(以下「目的外使用」という。)の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(許可の範囲)

第2条　病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、その使用を許可することができる。

(許可の手続)

第3条　目的外使用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、行政財産使用許可申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(許可の期間)

第4条　目的外使用の期間は、1年以内とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第5条　目的外使用の使用料の額は、別表のとおりとする。

(使用料等の徴収)

第6条　第2条に規定する使用に伴う使用料及び電力料・水道料並びに暖房料等は徴収することができる。

(使用料の免除)

第7条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不返還)

第8条　既に納付された使用料は、返還しない。ただし、管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)の申請により、その全部又は一部を還付することができる。

(使用上の制限)

第9条　使用者は、あらかじめ管理者の許可を受けたときを除くほか、目的外使用の際、特別の設備をし、又は造作を加えてはならない。

(原状回復義務)

第10条　使用者は、目的外使用の期間が終わったときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。