2　使用料の額は、別表使用料の欄に定める金額に、前条の規定により許可をした使用の期間に相当する期間を同表使用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)とする。ただし、当該使用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、同表使用料の欄に定める金額に、各年度における使用の期間に相当する期間を同表使用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円)の合計額とする。

3　前項の規定にかかわらず、使用の期間が1月未満のものについての使用料の額は、別表使用料の欄に定める金額に、当該使用の期間に相当する期間を同表使用料の単位の欄に定める期間で除して得た数を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合は100円)とする。

4　市長は、次に掲げる行為に係る使用料について、特に必要があると認めるときは、前2項までの規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内において別に使用料の額を定め、又は使用料を徴収しないことができる。

2　既に納入した使用料は、返還しない。ただし、第10条の規定により公共物の使用の許可を取り消した場合又は使用者の責めに帰するべき事由によらないで使用できなくなった場合において、返還の請求があったときは、返還できるものとする。

3　前項ただし書の規定により返還する金額は、既に納入した使用料の額から、当該使用の許可の日から当該許可の取消しの日まで又は使用できなくなった日の前日までの期間に係る使用料の額を控除した金額とする。

2　前項の延滞金は、その額が100円未満であるときは、徴収しないものとする。

2　市長は、特別の理由で公共物を原状に回復することが適当でないと認めたときは、その措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の規定に基づいてなした処分により、許可を受けた者が損害を受けることがあっても市長は、その賠償の責めを負わない。

2　前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から20日以内に市長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の協議が整った場合には、市長及び隣地の所有者は、書面により確定された境界を明らかにしなければならない。

2　市長は詐欺その他の不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科することができる。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の塩竈市公共物管理条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、施行日以後に徴収すべき使用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、改正前の塩竈市公共物管理条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定による許可を受け、現に存する使用物件(施行日以後の当該許可に係る期間が更新された使用物件を含む。以下「既存使用物件」という。)に係る1年当たりの使用料の額は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とし、その適用期間は改正後の条例施行の日から3年とする。ただし、その額が、同条の規定を適用して算定した額(以下「改正使用料額」という。)を超える場合は、当該改正使用料額を使用料の額とする。

4　電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)から市が徴収する既存使用物件に係る使用料は、改正後の条例第5条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額とし、その適用期間は改正後の条例施行の日から3年とする。ただし、その額が、改正使用料額を超える場合は、当該改正使用料額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条から第8条までの規定は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　改正後の塩竈市公共物管理条例第5条第3項の規定は、施行日以後に徴収する使用料について適用し、施行日の前日までに徴収すべき使用料については、なお従前の例による。

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行日前に納入された使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(塩竈市公共物管理条例の一部改正に伴う経過措置)

12　第10条の規定による改正後の塩竈市公共物管理条例第5条第3項の規定は、施行日以後に行為の許可を受けた公共物の使用料について適用し、施行日前に行為の許可を受けた公共物の使用料については、なお従前の例による。

(その他の経過措置)

25　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う必要な経過措置については、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(塩竈市公共物管理条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の塩竈市公共物管理条例別表の規定は、施行日以後に行為の許可を受けた公共物の使用料について適用し、施行日前に行為の許可を受けた公共物の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(塩竈市公共物管理条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の塩竈市公共物管理条例別表の規定は、施行日以後に行為の許可を受けた公共物の使用料について適用し、施行日前に行為の許可を受けた公共物の使用料については、なお従前の例による。