2　職員等に対し支給する旅費に関しては、別に定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

2　この規程において「何級の職務」という場合には、塩竈市立病院事業企業職員の給与に関する規程(平成22年病院庁訓第5号)第3条第1項に規定する企業職給料表による当該級の職務をいう。

3　この規程において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都については特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

4　この規程において「市内」という場合には、本市の市域及び管理者が定める地域をいう。

2　職員又はその遺族が、次の各号の1に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる理由又はこれらに準ずる理由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員等が病院の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳、講師等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他管理者が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で管理者が定める金額を旅費として支給することができる。

6　特に管理者が認める場合については、旅費を支給しないことができる。

2　管理者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　管理者は既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　管理者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　管理者は口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に交付しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、管理者が別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに管理者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

10　死亡手当は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

11　内国旅行のうち第20条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

12　外国旅行のうち第32条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　管理者は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　管理者は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が、第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後においてその者に対し支出し、若しくは支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、別に定める。

2　前項に規定する急行料金は、次の各号の1に該当する場合に限り支給する。

3　管理者等及び2級以上の職務にある者が第1項第2号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には、同号に規定する運賃及び第1項第3号に規定する急行料金のほか、特別車両料金を支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　第17条第3項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第26条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2の定額による。

4　第17条第2項及び第3項、第18条第2項並びに第19条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　職員が出張のため外国旅行中に死亡し、かつ、その死亡地が本邦である場合において、支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第24条第1項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第24条第2項の規定は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合において、第1項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　旅行手当の額、支給条件及び支給方法は、そのつど管理者が定める。ただし、その額は、当該旅行の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費の額について、その規程で定める基準を超えることができない。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者に協議して定める旅費を支給することができる。

3　固定宿泊施設に宿泊しない場合は、第18条の規定にかかわらず、別表第1に定める県内の宿泊料を支給する。

4　予算その他の事由による場合には、この規程の規定にかかわらず、旅行中の日数に応じ1日につき日当定額に相当する額の範囲内において減額して旅費を支給することができる。

5　旅行者が第2条第1項第1号に定める管理者等及び市議会の議長、副議長、議員(以下「議長等」という。)に同行して旅行した場合において、公務の必要上特に任命権者が必要と認めた場合は管理者等及び議長等と同額の旅費を支給する。

6　1級の職務にある者が2級以上の職務にある者と同行して旅行した場合において、公務の必要上特に任命権者が必要と認めた場合は第13条第1項第1号ア、イの規定にかかわらず1等の運賃を支給することができる。

(施行期日等)

1　この庁訓は、平成22年4月1日から適用する。

この庁訓は、平成25年12月20日から施行する。

(施行期日等)

この庁訓は、令和元年12月14日から施行する。

この庁訓は、令和2年4月1日から施行する。