ア　保育料が滞納となった場合は、納入期限後20日以内に保育料督促状(様式第1号)を納入義務者に送付するものとする。

イ　保育料督促状を送付したにもかかわらず、当該保育料督促状で指定した期限までに保育料の納入がない場合は、次に掲げるところにより保育料の徴収を行うものとする。

(ア)　児童手当法(昭和46年法律第73号)第21条第1項の規定による申出があったとき　同項の規定による徴収

(イ)　児童手当法第21条第1項の規定による申出がないとき　同法第22条第1項の規定による徴収

ウ　イによる徴収を行ってもなお保育料の滞納が解消されない場合又はイによる徴収ができない場合は、保育料納入相談の実施について(様式第2号。以下「納入相談通知書」という。)を納入義務者に送付するものとする。

エ　納入相談通知書を送付したにもかかわらず、当該納入相談通知書で指定した期日に保育料の納入に係る相談がない場合で当該期日までに保育料の納入がないときは、保育料納入催告について(様式第3号)を納入義務者に送付するものとする。

ア　保育料を滞納している納入義務者の児童が保育所を退所したときは、前号に準じて処理するものとする。

ア　保育所入所の承認にあたって、滞納保育料に関する保育料債務の承認及び分納誓約書(様式第4号)及び保育料納入計画書(様式第5号)を提出させるものとする。

イ　滞納保育料に関する保育料債務の承認及び分納誓約書及び保育料納入計画書を提出したにもかかわらず、当該保育料納入計画書で指定した期限までに保育料の納入がない場合で、児童手当法第21条第1項の規定による申出があったときは、同項の規定による徴収を行うものとする。

ウ　イによる徴収を行ってもなお滞納が解消されない場合又はイによる徴収ができない場合は、第1号ウに準じて処理するものとする。

エ　納入相談通知書を送付したにもかかわらず、当該納入相談通知書で指定した期日までに保育料の納入がない場合は、第1号エに準じて処理するものとする。