(1)　法第24条の規定による申請による保護の開始及び変更の決定並びにその通知に関すること。

(2)　法第25条第1項の規定による職権による保護の開始並びに同条第2項の規定による職権による保護の変更の決定及びその通知に関すること。

(3)　法第26条の規定による保護の停止又は廃止の決定及びその通知(法第62条第3項の規定による保護の停止又は廃止の通知を含む。)に関すること。

(4)　法第27条の規定による被保護者に対する指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2の規定による要保護者の自立を助長するための相談及び助言に関すること。

(6)　法第28条第1項の規定による報告の請求若しくは立入調査又は受診命令及び同条第5項の規定による保護の開始若しくは変更の申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止の決定に関すること。

(7)　法第29条の規定による書類の閲覧又は資料の提供の請求及び報告の請求に関すること。

(8)　法第30条から第37条までに規定する生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の給付方法の決定に関すること。

(9)　法第48条第4項の規定による保護施設の長からの保護の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(10)　法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給に関すること。

(11)　法第55条の5の規定による被保護者に関する報告の請求に関すること。

(12)　法第62条第3項の規定による保護の変更、停止又は廃止の決定及び同条第4項の規定による弁明の機会の付与に関すること。

(13)　法第63条の規定による被保護者の返還すべき額の決定に関すること。

(14)　法第76条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(15)　法第76条の2の規定による損害賠償の請求権の行使に関すること。

(16)　法第77条第1項の規定による費用の徴収並びに同条第2項の規定による扶養義務者との協議及び家庭裁判所に対する申立てに関すること。

(17)　法第80条の規定による保護金品の返還の免除に関すること。

(18)　法第81条の規定による家庭裁判所に対する後見人選任の請求に関すること。

(19)　省令第22条第2項の規定による遺留金品の保管、家庭裁判所に対する相続財産管理人の選任の請求及び相続財産管理人への遺留金品の引渡し並びに同条第3項の規定による保管すべき物品の売却又は棄却及び売却して得た金銭の取扱いに関すること。

(1)　法第21条の6の規定による障害福祉サービスの措置に関すること。

(2)　法第22条の規定による助産の実施に関すること。

(3)　法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施(法第31条第5項の規定により母子保護の実施とみなされる同条第1項の規定による母子生活支援施設における保護を含む。)及び法第23条第1項ただし書の規定による適切な保護に関すること。

(4)　法第24条第1項本文の規定による保育の実施及び同項ただし書の規定による適切な保護に関すること。

(5)　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第22条第6項の規定による助産の実施又は母子保護の実施の申込みの勧奨に関すること。

(1)　法第4条の規定による児童扶養手当の支給及びその支給要件に関すること。

(2)　法第6条の規定による児童扶養手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理に関すること。

(3)　法第7条の規定による児童扶養手当の支給期間及び支払期月の決定に関すること。

(4)　法第8条第1項の規定による児童扶養手当の額の改定請求の受理及び同条の規定による児童扶養手当の額の改定時期の決定に関すること。

(5)　法第9条から第11条までの規定による所得の額による児童扶養手当の支給停止の決定に関すること。

(6)　法第12条第1項の規定による被災者の所得に関する児童扶養手当の支給停止の適用除外並びに同条第2項の規定による児童扶養手当の返還額の決定及びその受領に関すること。

(7)　法第13条の3第1項の規定による期間の経過による児童扶養手当の支給停止及び支給しない額の決定並びに同条第2項の規定による身体上の障害等に該当する期間に関する支給停止の適用除外に関すること。

(8)　法第14条の規定による正当な理由がない場合等における児童扶養手当の支給停止の決定に関すること。

(9)　法第15条の規定による児童扶養手当の支払の一時差止めの決定に関すること。

(10)　法第16条の規定による死亡した者に支払うべき未支払の児童扶養手当の支払の決定に関すること。

(11)　法第23条第1項の規定による児童扶養手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(12)　法第28条第1項の規定による届出等及び同条第2項の規定による死亡の届出の受理に関すること。

(13)　法第28条の2の規定による相談並びに情報の提供及び助言に関すること。

(14)　法第29条第1項の規定による書類等の提出命令又は質問及び同条第2項の規定による受診命令又は診断に関すること。

(15)　法第30条の規定による書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること。

(16)　法第31条の規定による児童扶養手当の支払の調整に関すること。

(17)　児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号。以下この条において「省令」という。)第9条の規定による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理に関すること。

(18)　省令第10条第2項の規定による発見された亡失児童扶養手当証書の返納の受付に関すること。

(19)　省令第12条の4の規定による未支払の児童扶養手当の請求の受理に関すること。

(20)　省令第16条第1項の規定による児童扶養手当の受給資格の認定の通知及び児童扶養手当証書の交付並びに同条第2項の規定による児童扶養手当の支給停止の通知に関すること。

(21)　省令第17条の規定による児童扶養手当の認定請求却下の通知に関すること。

(22)　省令第18条第1項(省令第24条の2において準用する場合を含む。)の規定による児童扶養手当の額の改定の通知、省令第18条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による児童扶養手当証書の記載事項の訂正又は更新、同条第3項の規定による児童扶養手当証書の提出命令及び同条第6項の規定による児童扶養手当の額の改定請求却下の通知に関すること。

(23)　省令第19条第1項の規定による児童扶養手当証書の記載事項の訂正に関すること。

(24)　省令第20条第1項の規定による児童扶養手当証書の再交付及び同条第3項(省令第24条の2において準用する場合を含む。)の規定による変更前の児童扶養手当の支給機関への通知に関すること。

(25)　省令第21条第1項及び第2項の規定による児童扶養手当証書の記載事項の訂正又は更新、同条第3項及び第4項の規定による児童扶養手当の支給停止の通知並びに同条第5項の規定による児童扶養手当証書の提出命令に関すること。

(26)　省令第21条の2の規定による未支払の児童扶養手当の支払の通知に関すること。

(27)　省令第22条第1項(省令第24条の2において準用する場合を含む。)の規定による児童扶養手当の受給資格喪失の通知及び省令第22条第2項の規定による児童扶養手当証書の提出命令に関すること。

(28)　省令第25条の規定による口頭による請求の受理に関すること。

(29)　省令第26条第1項、第2項又は第4項から第6項までの規定による添付書類の省略等に関すること。

(1)　法第17条の規定による障害児福祉手当及び法第26条の2の規定による特別障害者手当(以下この条においてこれらを「手当」という。)の支給及びその支給要件に関すること。

(2)　法第19条及び法第26条の5において準用する法第19条の規定による手当の受給資格についての認定の請求の受理に関すること。

(3)　法第19条の2及び法第26条の5において準用する法第19条の2の規定による手当の支払期月の決定に関すること。

(4)　法第20条及び法第21条並びに法第26条の5において準用する法第20条及び第21条の規定による所得の額による手当の支給停止の決定に関すること。

(5)　法第22条第1項及び法第26条の5において準用する法第22条第1項の規定による被災者の所得に関する手当の支給停止の適用除外並びに同条第2項及び法第26条の5において準用する法第22条第2項の規定による手当の返還額の決定及びその受領に関すること。

(6)　法第24条第1項及び法第26条の5において準用する法第24条第1項の規定による手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(7)　法第26条及び法第26条の5において準用する法第5条第2項の規定による手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理に関すること。

(8)　法第26条及び法第26条の5において準用する法第5条の2第1項及び第2項の規定による手当の支給期間及び支払期月の決定に関すること。

(9)　法第26条及び法第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)の規定による手当の支給停止の決定に関すること。

(10)　法第26条及び法第26条の5において準用する法第12条の規定による手当の支払の一時差止めの決定に関すること。

(11)　法第26条及び法第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第8条第1項の規定による手当の額の改定請求の受理並びに同条の規定による手当の額の改定時期の決定に関すること。

(12)　法第26条及び法第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第23条第1項の規定による手当に係る不正利得の徴収額の決定に関すること。

(13)　法第26条及び法第26条の5において準用する法第16条において準用する児童扶養手当法第31条の規定による手当の支払の調整に関すること。

(14)　法第26条の4の規定による特別障害者手当の支給の調整に関すること。

(15)　法第35条第1項の規定による届出等の受理及び同条第2項の規定による死亡の届出の受理に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)。

(16)　法第36条第1項の規定による書類等の提出命令又は質問及び同条第2項の規定による受診命令又は診断に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)。

(17)　法第37条の規定による官公署等に対する書類の閲覧、資料の提供及び報告の請求に関すること(特別児童扶養手当に係るものを除く。)。

(18)　障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下この条において「省令」という。)第3条第1項及び省令第16条において準用する同項の規定による手当の受給資格の認定の通知並びに省令第3条第2項及び省令第16条において準用する同項の規定による所得の額による手当の支給停止の通知に関すること。

(19)　省令第4条及び省令第16条において準用する省令第4条の規定による手当の受給資格の認定請求却下の通知に関すること。

(20)　省令第6条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び省令第16条において準用する省令第6条の規定による所得の額による手当の支給停止の通知に関すること。

(21)　省令第11条(省令第13条第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)及び省令第16条において準用する省令第11条の規定による手当の受給資格喪失の通知に関すること。

(22)　省令第17条の規定による口頭による請求等の受理に関すること。

(23)　省令第18条の規定による添付書類の省略等に関すること。

(1)　法第9条第6項の規定による専門的相談指導についての身体障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第7項の規定による身体障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(2)　法第16条第4項の規定による身体障害者手帳の返還事由に係る知事への通知に関すること。

(3)　法第17条の2第1項の規定による診査及び更生相談並びに必要な措置に関すること。

(4)　法第18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所若しくは入院の委託に関すること。

(5)　法第18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(6)　法第23条の規定による売店の設置及び運営を円滑にするための協議、調査等に関すること。

(7)　法第38条第1項の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(8)　法第50条の規定による身体障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

(9)　身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第7条の規定による障害程度の重大な変化に係る知事への通知に関すること。

(1)　生活保護法第78条及び第78条の2(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定による費用等の徴収に関すること。

(2)　児童福祉法第14条第1項の規定による児童福祉司に対する状況の通報及び資料の提供並びに援助の請求に関すること。

(3)　児童福祉法第21条の10の規定による放課後児童健全育成事業の利用の促進及び第21条の11の規定による子育て支援事業の利用に関する相談及び助言に関すること。

(4)　児童福祉法第56条第2項の規定による費用の徴収に関すること。

(5)　児童福祉法第56条第3項の規定による保育費用の徴収に関すること。

(6)　児童福祉法第56条第7項の規定による同条第2項及び第3項に規定する費用の処分に関すること。

(7)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第5条の規定による特別児童扶養手当の受給資格及びその額についての認定の請求の受理並びにその請求に係る事実についての審査に関すること。

(8)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において準用する児童扶養手当法第8条第1項の規定による特別児童扶養手当の額の改定についての認定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関すること。

(9)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条第1項の規定による届出等の受理及び同条第2項の規定による死亡の届出の受理並びにそれらの届出に係る事実についての審査に関する事務のうち、特別児童扶養手当に係ること。

(10)　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定に基づく同法第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の規定による福祉手当の支給に関すること。

(11)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第13条第4号に規定する特別児童扶養手当に関する証書の交付に関すること。

(12)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第13条第5号に規定する同一都道府県の区域内における住所又は支払方法の変更に係る特別児童扶養手当に関する証書の記載事項の訂正に関すること。

(13)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39条法律第129条)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものの居宅等における日常生活等に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

(14)　母子及び父子並びに寡婦福祉法第18条及び同法第33条第2項において準用する同法第18条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(15)　母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条の規定による母子家庭自立支援給付金の支給に関すること。

(16)　母子及び父子並びに寡婦福祉法第33条第1項の規定による寡婦に係る居宅等における日常生活等に必要な便宜供与又はその委託の措置に関すること。

(17)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項第1号の規定による居宅介護等の便宜供与又はその委託の措置に関すること。

(18)　老人福祉法第10条の4第1項第2号の規定による老人デイサービスセンター等への通所等又はその委託の措置に関すること。

(19)　老人福祉法第10条の4第1項第3号の規定による老人短期入所施設等への短期間入所等又はその委託の措置に関すること。

(20)　老人福祉法第10条の4第1項第5号の規定による共同生活を営むべき住居における日常生活上の援助又はその委託の措置に関すること。

(21)　老人福祉法第10条の4第2項の規定による日常生活用具の給付若しくは貸与又はそれらの委託の措置に関すること。

(22)　老人福祉法第11条第1項第1号の規定による養護老人ホームへの入所又はその委託の措置に関すること。

(23)　老人福祉法第11条第1項第2号の規定による特別養護老人ホームへの入所又はその委託の措置に関すること。

(24)　老人福祉法第11条第1項第3号の規定による養護受託者への養護の委託の措置に関すること。

(25)　老人福祉法第11条第2項の規定による被措置者の葬祭又はその委託の措置に関すること。

(26)　老人福祉法第12条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(27)　老人福祉法第27条第1項の規定による遺留金品の処分に関すること。

(28)　老人福祉法第28条第1項の規定による措置に要する費用の徴収に関すること。

(29)　老人福祉法第36条の規定による資産等の状況についての調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(30)　老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第1条の7の規定による養護受託者を希望する旨の申出の受理に関すること。

(31)　老人福祉法施行規則第6条の規定による養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの長からの措置の変更、停止又は廃止の届出の受理に関すること。

(32)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第5項の規定による専門的相談指導についての知的障害者更生相談所の技術的援助及び助言の請求並びに同条第6項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(33)　知的障害者福祉法第16条第1項第1号の規定による知的障害者又は保護者の指導の措置に関すること。

(34)　知的障害者福祉法第16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所等による更生援護又はその委託の措置に関すること。

(35)　知的障害者福祉法第16条第1項第3号の規定による職親への更生援護の委託の措置に関すること。

(36)　知的障害者福祉法第16条第2項の規定による知的障害者更生相談所の判定の請求に関すること。

(37)　知的障害者福祉法第17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。

(38)　知的障害者福祉法第27条の規定による行政措置に要する費用の徴収に関すること。

(39)　知的障害者福祉法附則第3項の規定による知的障害者とみなされる児童に対する更生援護の特例措置に関すること。

(40)　知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)第1条の規定による職親を希望する旨の申出の受理に関すること。

(41)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第19条第2項及び第3項の規定による介護給付費等の支給決定に関すること。

(42)　障害者総合支援法第20条第2項の規定による介護給付費等の支給の申請の受理及び調査に関すること。

(43)　障害者総合支援法第21条第1項の規定による障害支援区分の認定に関すること。

(44)　障害者総合支援法第22条第1項の規定による介護給付費等の支給要否の決定、同条第2項の規定による意見の聴取、同条第4項の規定による支給量の決定並びに同条第5項の規定による受給者証の交付に関すること。

(45)　障害者総合支援法第24条第2項の規定による介護給付費等の支給決定の変更の申請の受理、受給者証の提出の請求及び介護給付費等の支給決定の変更の決定、同条第4項の規定による障害支援区分の変更の認定並びに同条第6項の規定による受給者証の記載に関すること。

(46)　障害者総合支援法第25条第1項の規定による介護給付費等の支給決定の取消し並びに同条第2項の規定による受給者証の返還に関すること。

(47)　障害者総合支援法第29条第1項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支給並びに同条第6項の規定による介護給付費又は訓練等給付費の支払いに関すること。

(48)　障害者総合支援法第30条第1項の規定による特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給に関すること。

(49)　障害者総合支援法第31条の規定による介護給付費等の額の特例の認定に関すること。

(50)　障害者総合支援法第32条の規定によるサービス利用計画作成費の支給に関すること。

(51)　障害者総合支援法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(52)　障害者総合支援法第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給に関すること。

(53)　障害者総合支援法第49条第7項及び第50条第2項の規定による指定障害福祉サービス等の事業所に係る通知に関すること。

(54)　障害者総合支援法第53条第1項の規定による自立支援医療費の支給の申請の受理に関すること。

(55)　障害者総合支援法第54条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定、同条第2項の規定による指定自立支援医療機関の指定並びに同条第3項の規定による医療受給者証の交付に関すること。

(56)　障害者総合支援法第56条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の変更の申請の受理、同条第2項の規定による支給認定の変更の認定及び医療受給者証の提出の請求並びに同条第4項の規定による医療受給者証の記載に関すること。

(57)　障害者総合支援法第57条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の取消し並びに同条第4項の規定による医療受給者証の返還に関すること。

(58)　障害者総合支援法第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給に関すること。

(59)　障害者総合支援法第67条第5項の規定による指定自立支援医療機関に係る通知に関すること。

(60)　障害者総合支援法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給に関すること。

(61)　障害者総合支援法第71条第1項の規定による基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(62)　障害者総合支援法第74条第1項の規定による自立支援医療費の支給に係る意見の聴取に関すること。

(63)　障害者総合支援法第76条第1項の規定による補装具費の支給に関すること並びに同条第3項の規定による補装具費の支給に係る意見の聴取に関すること。

(64)　障害者総合支援法第76条の2第1項の規定による高額障害福祉サービス費等の支給に関すること。

(65)　障害者総合支援法第77条第1項及び第3項の規定による地域生活支援事業の実施に関すること。

(66)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「障害者総合支援法施行令」という。)第10条第1項の規定による障害支援区分の認定手続に関すること。

(67)　障害者総合支援法施行令第16条の規定による介護給付費等の受給者証の再交付に関すること。

(68)　障害者総合支援法施行令第33条第1項の規定による自立支援医療の受給者証の再交付に関すること。

(1)　事案の内容が特に重要であると認められるとき。

(2)　事案の内容が異例であり、又は重要な先例になるものと認められるとき。

(3)　事案について疑義があり、又は現に紛議を生じ、若しくは生じるおそれがあると認められるとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、事案について特に市長が了知しておく必要があると認められるとき。