(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項及び地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、聴覚障害者等が、他の者と意思疎通を図る上で支障がある場合に、手話通訳者等を派遣し意思疎通の円滑化を図る事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定め、もって聴覚障害者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「聴覚障害者等」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であって、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため、音声言語により意思疎通を図ることに支障があるものをいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、塩竈市とする。ただし、市長は、手話通訳者等の派遣業務を、適切な事業運営が確保されると認められる社会福祉法人等(以下「受託事業者」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有する聴覚障害者等とする。

(派遣の要件)

第5条　手話通訳者等の派遣は、対象者が次のいずれかに該当する場合の用務において、適当な意思伝達の仲介者がなく、かつ、塩竈市手話奉仕員派遣事業実施要綱(平成16年告示第37号)による手話奉仕員の派遣では正確かつ円滑な意思疎通が確保できないと認められる場合に実施するものとする。

(派遣の申請)

第6条　手話通訳者等の派遣を希望する対象者(以下「申請者」という。)は、当該派遣を希望する日の5日前までに塩竈市手話通訳者等派遣(変更)申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により社会福祉事務所長(以下「所長」という。)に申請しなければならない。

(派遣の決定等)

第7条　所長は、前条第1項の規定により申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、手話通訳者等派遣の可否を決定し、その旨を塩竈市手話通訳者等派遣決定(却下)通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により申請者に通知するとともに、塩竈市手話通訳者等派遣台帳(様式第3号。以下「派遣台帳」という。)に記載するものとする。

(変更申請)

第8条　前条第1項の規定により手話通訳者等の派遣の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、第6条第1項の規定により申請した内容に変更があったときは、申請書により速やかに所長に申請するものとする。

(変更決定)

第9条　所長は、前条の規定により申請書を受理したときは、速やかに当該変更の内容を審査の上、変更の可否を決定し、当該申請をした利用者に塩竈市手話通訳者等派遣変更決定(却下)通知書(様式第4号)により通知する。

(業務報告)

第10条　受託事業者は、手話通訳者等の派遣を行ったときは、手話通訳者等派遣業務報告書を所長に提出しなければならない。

(派遣の費用)

第11条　この事業による手話通訳者等の派遣に要する費用は、市の負担とする。ただし、手話通訳者等に係る交通費、入場料等は、利用者の負担とする。

(受託事業者等の義務)

第12条　受託事業者及び手話通訳者等は、利用者の人格を尊重し、信条等によって差別的取扱いをしてはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。