(趣旨)

第1条　この規則は、塩竈市いきいき企業支援条例(平成18年条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業所の業種)

第2条　条例第2条第1号の規則で定めるものは、日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる大分類Eの製造業、Gの情報通信業、Hの運輸業、郵便業のうち道路貨物運送業、水運業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業、Iの卸売業、小売業のうち卸売業、Lの学術研究、専門・技術サービス業のうち学術・開発研究機関、Mの宿泊業、飲食サービス業のうち旅館及びホテルの用に供する施設とする。

(新規雇用者)

第3条　条例第2条第8号の新規雇用者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(対象企業者の指定の申請)

第4条　条例第4条第2項の規定による申請は、指定企業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添えて、事業所の設置工事に着手する日の30日前まで(事業所を空き工場等を購入して設置(以下「取得」という。)又は賃借した場合にあっては、当該事業所の売買又は賃貸借の契約日から30日以内)に市長に申請するものとする。

(対象企業者の指定の通知)

第5条　条例第4条第3項の規定による通知は、指定企業者決定通知書(様式第3号)又は指定企業者不承認決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(変更の届出)

第6条　条例第5条の規定による届出は、指定企業者指定申請内容変更届出書(様式第5号)に、当該変更に係る第4条各号に規定する関係書類を添えて、当該変更の日から30日以内に行うものとする。

(指定の取消し)

第7条　条例第6条の規定による指定の取消しは、指定企業者取消通知書(様式第6号)により行うものとする。

(企業立地奨励金の算定における端数処理)

第8条　条例第8条第2項の規定による企業立地奨励金の算定において、10,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(営業開始の届出)

第9条　指定企業者は、第4条の申請に係る事業所の営業を開始したときは、営業開始日から30日以内に営業開始届(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて市長に届け出るものとする。

(奨励措置の申請)

第10条　条例第12条第1項の規定による申請は、次の各号に掲げる奨励措置ごとに当該各号に定める申請期間及び提出書類により行うものとする。ただし、法人市民税の控除にかかる申請については、第4条の規定による指定企業者の指定の申請をもって代えるものとする。

(奨励措置の可否の通知)

第11条　条例第12条第2項の規定による通知は、奨励措置決定通知書(様式第11号)又は奨励措置非該当通知書(様式第12号)により行うものとする。

(企業立地奨励金及び雇用奨励金の交付時期)

第12条　企業立地奨励金及び雇用奨励金の交付時期は、第10条第1号及び第2号の規定による奨励金の交付申請を行った年度の翌年度とする。

(内容変更の届出)

第13条　条例第13条の規定による届出は、奨励措置申請変更届出書(様式第13号)に、当該変更に係る第10条各号に定める関係書類を添えて、当該変更の日から30日以内に行うものとする。

(奨励措置決定の取消し)

第14条　条例第14条の規定による奨励措置決定の取消しは、奨励措置決定取消通知書(様式第14号)により行うものとする。

(返還等の通知)

第15条　条例第15条第1項の規定による奨励金の返還は、奨励金返還通知書(様式第15号)により行うものとする。

(継承企業者の届出)

第16条　条例第16条の規定による届出は、指定企業者継承届出書(様式第16号)に継承に関する事実を明らかにする書類を添付して、当該継承の日から30日以内に行うものとする。

(立入調査の身分証明書)

第17条　条例第17条第2項の身分を示す証明書は、立入調査身分証明書(様式第17号)とする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。