(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険事業の健全な運営と被保険者間の負担の公平を図るため、特別の事情が無く国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主(以下「滞納世帯主」という。)に対して、通常の国民健康保険被保険者証(以下「通常の被保険者証」という。)に代えて行う、塩竈市国民健康保険規則(平成27年規則第46号。以下「規則」という。)第11条第1項の規定に基づき更新時期を早めた有効期限が通常より短い被保険者証(以下「短期被保険者証」という。)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第6項に定める国民健康保険被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付措置及び保険給付の全部又は一部の支払いの一時差止等の措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(納税相談等)

第2条　市は、次の各号のいずれかに該当する世帯に対し、被保険者証更新時等に期間を定め、納税相談等を行うものとする。

(短期被保険者証の交付)

第3条　市は前条各号に定める世帯で、財産調査により差押えできる財産が確認できない世帯に対し、短期被保険者証を交付するものとする。

(短期被保険者証の更新等)

第4条　短期被保険者証は、6箇月ごとに更新するものとする。ただし、保険税の滞納状況等を勘案し、特に納税指導が必要である場合については、その期間を短縮することができる。

(短期被保険者証交付の解除)

第5条　市は、短期被保険者証を交付した世帯で次の各号のいずれかに該当するものについては、短期被保険者証にかえて通常の被保険者証を交付するものとする。

(資格証明書の交付)

第6条　滞納世帯主が、保険税の納期限から1年間経過後なお当該保険税を滞納している場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に対して交付されている通常の被保険者証又は短期被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付するものとする。

(通常の被保険者証又は短期被保険者証の返還)

第7条　前条第1項の規定により、通常の被保険者証又は短期被保険者証の返還を求めるに当たっては、次に掲げる事項を書面により当該世帯主に通知しなければならない。

(資格証明書の有効期限)

第8条　資格証明書の有効期限は、通常の被保険者証の有効期限と同日とする。

(保険給付の支給申請)

第9条　資格証明書の交付を受けている滞納世帯主が保険給付の支給を受けようとするときは、領収書等の審査に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(保険給付の支払の一時差止)

第10条　市は、資格証明書の交付を受けている滞納世帯主が、保険税の納期限から1年6月間経過後なお当該保険税を滞納している場合には、保険給付の全部又は一部の支払を一時差止めすることができるものとする。

(保険給付からの滞納保険税の控除)

第11条　前条の規定による保険給付の一時差止がなされている滞納世帯主が、なお滞納している保険税を納税しない場合においては、一時差止に係る保険給付の額から当該世帯主が滞納している保険税を控除することができるものとする。

(適用除外)

第12条　第6条第1項の規定にかかわらず、滞納世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、資格証明書の交付措置を講じないものとする。この場合において、当該世帯主は、必要に応じて当該各号に該当する旨を明らかにする書類を添えて届出書を市長に提出しなければならない。

(弁明の機会の付与)

第13条　滞納世帯主が、第6条第1項の規定により資格証明書交付の該当者となったときは、書面又は陳述をもって、弁明する機会を付与しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。