2　防災用品の交付は、次の表の左欄に掲げる組織の世帯数に応じ、前条の表中単位当たりの点数の合計点が次の表の右欄に掲げる助成基準(点)を超えない範囲で行うものとする。

3　助成金及び防災用品の交付は、予算の範囲内で行うものとし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める回数を限度とする。

4　他の団体から同様の補助、助成等を受けている組織は、助成金及び防災用品の交付対象としない。

2　規則第6条第3項の規定による通知は、交付の決定をしたときは、塩竈市自主防災組織助成決定通知書(様式第2号)により、不交付の決定をしたときは、塩竈市自主防災組織助成不交付決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

3　規則第13条の規定による報告は、完了届(様式第4号)により行うものとする。

4　規則第14条第2項の規定による通知は、助成額確定通知書(様式第5号)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、防災用品の交付の決定をしたときは、塩竈市自主防災組織助成決定通知書により、不交付の決定をしたときは、塩竈市自主防災組織助成不交付決定通知書により、当該申請をした組織に対し通知するものとする。

3　防災用品の交付を受けた組織は、防災用品受領書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2　防災用品の維持管理に要する費用は、当該防災用品の交付を受けた組織において負担するものとする。

1　この告示は、平成16年9月1日から施行する。

2　塩竈市自主防災組織育成補助金交付要綱(平成7年庁訓第24号)は、廃止する。

この庁訓は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置の原則)

2　この庁訓の施行前にされた処分その他の行為又はこの庁訓の施行前にされた申請に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この庁訓は、平成30年8月1日から施行する。

この庁訓は、平成31年3月1日から施行する。

この庁訓は、令和5年4月1日から施行する。