(趣旨)

第1条　この規程は、塩竈市水道事業給水条例(平成10年条例第10号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定める。

(給水装置工事の申込み)

第2条　条例第5条の規定による給水装置工事の申込みは、給水装置工事申込書(様式第1号)によるものとする。

(同意書等の提出)

第3条　条例第5条の規定による工事の申込者が次の各号の1に該当するときは、水道事業の管理者(以下「管理者」という。)は、同意書の提出を求めることができる。

(給水装置の構造及び材質)

第4条　給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適合しているものでなければならない。

(受水槽以下の設備)

第5条　管理者は、受水槽式給水による配管設備について使用者又は所有者の維持管理を適正かつ容易ならしめるため、受水槽以下の設備指導を行うものとする。

(給水装置工事の検査)

第6条　条例第7条第2項の規定による工事が完了したときは、速やかに給水装置台帳(様式第3号)に竣工図を作成し、給水装置工事竣工届(様式第4号)を提出し、検査を受けなければならない。

(給水装置工事の取消し等)

第7条　工事の申込みをした者が、その工事の取消しをしようとするときは、給水装置工事取消届(様式第5号)により管理者に届け出なければならない。

(工事費の算出)

第8条　条例第9条第1項各号に規定する工事費の算出は、それぞれ次の各号のとおりとする。

(給水契約の申込み)

第9条　条例第14条の規定による給水契約の使用申込みは、給水装置使用中止申込書(様式第6号)によるものとする。

(代理人の届出)

第10条　条例第15条の規定により、代理人を定めたときは、給水装置所有者代理人届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(管理人の届出)

第11条　条例第16条の規定により、管理人を定めたときは、給水装置管理人届(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(報償)

第12条　管理人その他使用者の組織する団体の代表者が、条例第19条各号並びにその他の運営に協力したときは、その業務程度に応じ報償することができる。

(メーターの設置位置)

第13条　条例第17条第2項の規定によるメーターの設置位置は、原則として道路境界線に最も近接した敷地部分で、メーターの点検及び取替作業が容易であり、かつ、メーターの損傷、凍結等のおそれがない位置とする。

(メーターの管理)

第14条　メーター設置場所は、常に清潔にして、点検その他作業に支障となる物件を堆積し、又はメーターの作用を妨害してはならない。

(メーターの損害弁償)

第15条　管理者は、条例第18条第3項の規定により、メーターの損害を弁償させようとするときは、残存価格を考慮して、弁償額を定める。

(使用届その他)

第16条　条例第19条による届出は、次の各号によるものとする。

(消火栓)

第17条　防火演習のため消火栓を、開栓する時間は、連続5分を超えることができない。

(集合住宅の各戸計量及び徴収適用基準)

第18条　管理者は、受水槽式給水により水道を使用する集合住宅において、配管設備が次の各号に定める条件に適合していると認める場合は、各戸ごとに使用水量を計量し、料金の徴収を行うことができる。

(水量の認定)

第19条　条例第26条に規定する使用水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(料金の過不足精算)

第20条　水道料金(以下「料金」という。)を徴収後にその金額に変更を生じたときは、翌月以降徴収する料金において過不足を精算することができる。

(給水管の口径)

第21条　条例第24条第2項、第27条第2項及び第30条第2項に規定する「給水管の口径」とは、メーターの上流側直前の給水管の呼び径をいう。

第22条　削除

(身分証明書)

第23条　給水装置の検査、メーターの点検、料金徴収その他に従事する職員には、身分証明書を携帯させる。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第24条　条例第39条の3第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。

(施行細目)

第25条　この規程に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、管理者が別に定める。