2　管理者は、次の各号の1に該当する場合は、入札保証金を免除することができる。

3　管理者は、次の各号の1に該当する場合は、契約保証金の一部又は全部を免除することができる。

4　第2項第1号に該当する場合においては、当該入札保証保険契約に係る保険証券を、前項第1号に該当する場合においては当該履行保証保険契約に係る保険証券を、同項第2号に該当する場合においては当該工事履行保証契約に係る保証証券を提出させなければならない。

5　契約の相手方は、前項の規定による当該保証を証する書面の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該保証契約の相手方たる銀行若しくは、金融機関又は保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、契約の相手方は、当該保証を証する書面を提出したものとみなす。

2　建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に定めるものをいう。)を競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため、最低制限価格を設けることができる。

3　前項の最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。ただし、当該最低制限価格が予定価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合は、予定価格に10分の9を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合は、当該予定価格に10分の7を乗じて得た額とする。

4　前項の規定にかかわらず、工事の性質により最低制限価格の算出が困難と管理者が認める場合は、予定価格に10分の7から10分の9までの範囲内で管理者が定める額を乗じて得た額を最低制限価格とする。

5　前2項の最低制限価格に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

6　最低制限価格、調査基準価格及び失格基準価格を設けた場合は、第1項の予定価格に併記しなければならない。

2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

2　落札者の入札保証金は、落札者の申出により契約保証金に充当することができる。

3　管理者は、契約履行後に契約保証金を還付するものとする。ただし、契約において、かし担保義務期間の満了までその全部又は一部の還付を留保することができる。

4　契約の一部変更により契約金額に減少があったときは、その減少の割合に応じて契約保証金を還付することができる。

2　前項に規定する申請書の審査及び名簿の作成については、規則第11条第3項の規定による審査及び名簿の作成をもって完了したものとみなす。

2　企業法施行令第21条の13第1項第3号及び第4号に規定する管理規程で定める手続は、次のとおりとする。

2　落札者又は随意契約の相手方が、前項の期日内に契約書に記名押印し、提出しないときは、当該契約を締結する権利を放棄したものとみなす。

3　工事又は製造の請負契約の相手方は、契約締結の日から10日以内に着手届、工程表その他の必要書類を管理者に提出しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、契約内容を記録した電磁的記録を作成し、法令に定める措置を講ずるときは、同項に規定する契約書の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該契約書とみなす。

5　前項の規定により契約書が電磁的記録により作成されている場合の記名押印に代わる氏名又は名称を明らかにする措置は、電子署名とする。

2　前項の場合において、管理者が記名押印したときは、当該契約書の1通を当該契約の相手方に送付するものとする。

3　第20条第4項の規定により契約書を電磁的記録により作成するときは、同条第5項に規定する措置を講ずることをもって記名押印したものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、第20条第4項に規定する電磁的記録の作成をもって前項の請書、その他これに準ずる書類の作成に代えることができる。

2　管理者は、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更することができる。

3　前2項の規定により契約を変更したときは、変更契約書又は変更請書等を作成しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、第20条第4項に規定する電磁的記録の作成をもって前項の変更契約書又は変更請書等の作成に代えることができる。

2　管理者は、前項の規定により前金払の契約を締結しようとするときは、契約の相手方から前払金保証契約書(証書謄本のほか写し1通)の寄託を求め、保管しなければならない。設計変更等の理由により前払金保証契約書の記載事項に変更を要する場合も、また同様とする。

3　契約の相手方は、前項の規定による前払金保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、契約の相手方は、当該前払金保証証書を寄託したものとみなす。

2　管理者は、前項の規定により中間前払金の契約を締結しようとするときは、契約の相手方から中間前払金保証契約書(証書謄本のほか写し1通)の寄託を求め、保管しなければならない。設計変更等の理由により中間前払金保証契約書の記載事項に変更を要する場合も、また同様とする。

3　契約の相手方は、前項の規定による中間前払金保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、市長が認めた措置を講ずることができる。この場合において、契約の相手方は、当該中間前払金保証証書を寄託したものとみなす。

2　前項の規定による支払金額は、工事については、その出来形金額に対する10分の9、物件の購入については、その既納部分の代価を超えてはならない。

3　第1項の場合において、第29条の規定により前金払がなされているときには、前項に規定する出来形部分に対する代価に相当する金額の契約金額に対する割合を前金払の額に乗じて得た額を、前項の規定により算定した額から差引いた額を支払うものとする。

4　第1項の規定により支払う金額に係る会計年度における支払回数の限度は、前払金の支払を行う工事であるときは次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める回数とし、前払金の支払を行わない工事であるときは3回とする。

2　管理者は、前項の検査において特に専門的知識又は技能を必要とするときは、他の者に委託して検査を行わせることができる。

3　第1項の検査において合格しないときは、契約の相手方は、直ちに取替え又は補修等を行い、再検査を受けなければならない。この場合においてこれに要する費用は、契約の相手方の負担とする。

2　管理者は、必要があると認める場合は、契約目的物の既成部分では既納部分を検査のうえ全部又は一部の引渡しを求めることができる。

この庁訓は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この庁訓は、昭和57年2月20日から施行する。

この庁訓は、昭和57年4月1日から施行する。

この庁訓は、昭和58年4月1日から施行する。

この庁訓は、昭和60年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成元年1月8日から施行する。

この庁訓は、平成元年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成4年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成10年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成14年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成15年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成17年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成18年1月1日から施行する。

この庁訓は、平成19年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成20年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成20年10月1日から施行する。

この庁訓は、平成26年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第29条第2項の規定は、この庁訓の施行の日以後に締結した契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この庁訓は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この庁訓の施行の日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この庁訓は、平成31年5月1日から施行する。

この庁訓は、令和2年9月1日から施行する。

この庁訓は、令和4年4月1日から施行する。

この庁訓は、令和6年1月1日から施行する。

この庁訓は、令和6年7月1日から施行する。