2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表(試験欄の区分の定めのあるものに限る。)の適用を受ける職員となった者のうち、その者が有する知識経験、学歴免許等の資格等に照らして、正規の試験のうちいずれかの試験の結果により採用された者に相当すると認められる者については、前項の規定にかかわらず、同欄の「正規の試験」の区分のうち当該試験に対応する区分を適用することができる。

4　級別資格基準表の学歴免許等の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)別表第3学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることが、その者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

5　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経験のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第15条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第16条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、管理者の定めるところにより、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第12条から第17条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定により上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるもの(同条第3項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による級別資格基準表の区分と同一の区分によるものとする。)とし、初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあっては「大学卒」の区分、「中級」にあっては「短大卒」の区分、「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、管理者の定めるところによるときは、この限りでない。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合において前3項により決定される号給が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、管理者の定めるところによりその者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　給与規程第5条第3項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第5の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第3項、第24条第2項若しくは第40条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で、管理者の定める号給数)とする。

6　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項及び第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和46年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和46年3月31日におけるこの庁訓による改正前の塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程並びに塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の取扱規程のそれぞれの規定に基づいて施行日以前に管理者の行った承認その他の行為は、それぞれ昭和46年4月1日におけることの庁訓の相当規定に基づいて行われた管理者の承認その他の行為とみなす。

3　塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の取扱規程(昭和39年水道庁訓第19号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この庁訓は、昭和46年5月1日から適用する。

(初任給の経過措置)

2　昭和46年5月1日から市長の定める日までの間に新たに職員となった者のうち、第12条から第14条までの規定を適用した場合に得られる号給が塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和46年水道庁訓第7号。以下「昭和46年改正規程」という。)附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号給欄の号給又はこれらの号給を超える号給となる職員(次項に規定する職員を除く。)で市長の定めるものの給料月額は、これらの規定による号給の1号給下位の号給とし、これらの者については、職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を市長の定める期間短縮することができる。

3　第27条第1項第1号に掲げる職員のうち、昭和46年5月1日から市長の定める日までの間に新たに職員となった者に関する同項の規定の適用については、同項第1号中「6月」とあるのは「市長の定める期間」とする。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

4　昭和46年改正規程附則別表の暫定給料月額に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合(第23条第1項に規定する異動をしたことにより昇格させ、又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、次の各号に定める給料月額とする。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

5　暫定給料月額を受ける職員に関する第34条第1項又は第36条の規程の適用については、次の各号に定める給料月額をこれらの規程による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

6　前項の規程により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

(暫定給料月額を受けることがなくなった日における号給)

7　附則第4項の規定により昇格又は降格後の給料月額が暫定給料月額となる職員及び前条の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、それぞれ、昇格等後の仮定号給及び1号給上位号給とする。

この庁訓は、昭和47年4月1日から適用する。

この庁訓は、昭和53年4月1日から施行する。

この庁訓は、昭和57年1月10日から施行する。

この庁訓は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この庁訓は、昭和60年12月25日から施行し、改正後の塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する庁訓(昭和60年水道部庁訓第6号。以下「改正規程」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規程別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正規程附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の給の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規程第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する庁訓(昭和60年水道部庁訓第6号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同規程附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書き中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあっては、2年)」とする。

4　改正規程による改正後の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程及び改正後の規程の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正規程附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規程第21条の規定を適用する。

5　切替日から昭和61年3月31日までの間における改正後の規程別表第1級別職務分類表の適用については、同表中「課長補佐の職務及びこれに相当する職務」を「課長補佐の職務及びこれに相当する職務並びに課長の職務及びこれに相当する職務」と読み替えて同表の規定を適用するものとする。

1　この庁訓は、昭和61年12月25日から施行する。ただし、別表第2級別資格基準表の改正規定は、昭和62年7月1日から施行する。

2　この庁訓(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇級等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、改正後の規程別表第1級別職務分類表及び別表第5特定号給表の適用については、適用日から昭和62年6月30日までの間、別表第1級別職務分類表中「

3　塩竈市水道部企業職員の給与に関する規程の一部を改正する庁訓(昭和61年水道部庁訓第2号)附則第2項に定める管理者が別に定めるまでの間とは、昭和62年6月30日までの間とする。

この庁訓は、昭和62年7月1日から施行し、この庁訓による改正後の塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程は、昭和62年4月1日から適用する。

この庁訓は、昭和63年1月1日から施行する。

この庁訓は、昭和63年7月3日から施行する。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成2年1月7日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　塩竈市水道部職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程の一部を改正する庁訓(平成元年水道部庁訓第8号)による改正前の塩竈市水道部職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程(昭和56年水道部庁訓第3号)附則第2項から第5項までの規定又は塩竈市水道部職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程の一部を改正する庁訓(昭和63年水道部庁訓第1号)附則第2項の規定による勤務を要しない時間の指定は、施行日以降の最初の昇給期間の算定におけるこの庁訓による改正後の塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第31条第2項に規定する次の各号に定める事由に含まれるものとする。

3　施行日以後1年間において行う第34条第1項の規定に基づく特別昇給に係る勤務をしなかった日の算定における改正後の規程第35条第4号の規定の適用については、同号中「休日」とあるのは、「休日、塩竈市水道部職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程の一部を改正する庁訓(平成元年水道部庁訓第8号)による改正前の塩竈市水道部職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程(昭和56年水道部庁訓第3号)附則第2項から第5項までの規定又は塩竈市水道部職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程の一部を改正する庁訓(昭和63年水道部庁訓第1号)附則第2項の規定による勤務を要しない時間の指定」とする。

(施行期日等)

1　この庁訓は、平成2年12月26日から施行する。ただし、第31条第2項及び別表第6の改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規程第31条第2項第1号及び第3号の規定は、同各号の改正規定の施行の日以後の休暇等の期間について適用し、同日前の休暇等の期間については、なお従前の例による。

3　改正後の規程別表第6の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この庁訓は、平成3年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成3年12月25日から施行し、改正後の塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この庁訓は、平成4年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成6年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成6年12月26日から施行し、この庁訓による改正後の塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この庁訓は、平成7年7月1日から施行する。

この庁訓は、平成8年12月24日から施行し、この庁訓による改正後の塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この庁訓は、平成9年12月24日から施行し、この庁訓による改正後の塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この庁訓は、平成10年12月22日から施行し、この庁訓による改正後の塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この庁訓は、平成11年12月24日から施行し、この庁訓による改正後の塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この庁訓は、平成14年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成15年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成18年4月1日から施行する。

(改正規程附則第2項適用職員在級年数等に関する経過措置)

2　塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成18年水道部庁訓第1号。以下「平成18年改正規程」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正規程附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規程による改正後の塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「新規程」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正規程附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規程第18条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、企業職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに平成18年改正規程附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同規程附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたとみなして新規則第21条又は第22条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第13条から第15条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規程第10条第1項の規定による号給(同規程第12条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が同規程第32条の2第1項に規定する特定職員であるときは、3)で除して得た年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規程第12条から第14条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数を遡った日が同日の属する年の10月1日(同規程第32条の2第1項に規定する特定職員にあっては、同年の8月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規程第31条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日(平成23年4月1日以降に新たに職員となり、同日において43歳に満たない者にあっては、平成19年1月1日から平成21年1月1日まで)までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日までの間における企業職員の昇給の号給数の特例)

6　平成19年1月1日にまでの間における初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第32条の2第1項、第3項第1号及び第5項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程(昭和30年水道庁訓第5号)第5条第5項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第5項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第3項又は第37条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第3項、又は第37条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

7　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第32条の2第1項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「E(塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程第5条第5項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D又はE)」とする。

(平成19年1月1日における企業職員の昇給の号給数等)

8　平成19年1月1日において、特定職員(塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第32条の2第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「企業職員」という。)を塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程第5条第3項の規定による昇給(同規程第34条又は第35条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった企業職員又は切替日後に同規程第21条第3項又は第37条の規定により号給を決定された企業職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める企業職員にあっては、管理者の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる企業職員は昇給しない。

9　企業職員の基準号給数は、塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程第32条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該企業職員が次の各号に掲げる企業職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給とする。

10　管理者の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった企業職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない企業職員その他管理者の定める企業職員については、前項第3号に掲げる企業職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

11　附則第8項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる企業職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

(塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程の一部改正)

12　塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程(平成2年水道部庁訓第10号)の一部を次のように改正する。

13　塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の一部を改正する規程(平成11年水道部庁訓第5号)の一部を次のように改正する。

(研修、表彰等による特別昇給の特例措置)

14　平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間における第34条の適用については、同条中「(3)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日」とあるのは「／(3)　勧奨により退職する場合　退職の日／(4)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日／」とする。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成20年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成20年12月1日から施行する。

この庁訓は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この庁訓は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「第1条改正後初任給規程」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

4　平成28年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、第1条改正後初任給規程の規定による号給が第1条の規定による改正前の塩竈市水道部職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「第1条改正前初任給規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、第1条改正後初任給規程の規定にかかわらず、第1条改正前初任給規程の規定による号給とするものとする。

5　この庁訓の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

6　第2条の規定による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程別表第6の規定は、附則第1項第1号に掲げる規定の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この庁訓は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この庁訓は、令和4年12月22日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の塩竈市水道事業企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正後の初任給規程」という。)の規定は、令和4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　適用日からこの庁訓の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の初任給規程の規定による号給が第1条の規定による改正前の塩竈市水道事業企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(以下「改正前の初任給規程」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の初任給規程の規定にかかわらず、改正前の初任給規程の規定による号給とするものとする。

4　この庁訓の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この庁訓は、令和5年4月1日から施行する。