2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員(以下「短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者が定める。

5　管理者は、交替勤務の職員の勤務時間又は職務の特殊性その他の事由により、前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務職員等の育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、別に定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務職員等の育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、交替勤務の職員又は職務の特殊性その他の事由(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務職員等の育児短時間勤務等の内容)により4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員にあっては、8日以上の週休日)を設けることが困難である職員について、管理者が別に定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務職員等の育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、別に定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として別に定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が別に定めるところにより、当該子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として別に定める者を含む。以下この項及び次条第1項から第3項までにおいて同じ。)を養育」とあるのは、「第15条第1項に規定する要介護者のある職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続きその他の早出遅番勤務に関し必要な事項は、別に定める。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について23時間15分、1年について145時間20分を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第15条第1項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第15条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の正常な運営を妨げる」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員(ただし、別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)が、別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、管理者が別に定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　管理者は、年次有給休暇(第1項各号で定める日数が10日以上である職員に限る。以下この項において同じ。)の日数のうち5日については、年次有給休暇を定めた日から1年以内に、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を定めることにより与えなければならない。ただし、管理者が、前項の規定により当該職員に年次有給休暇を与えた場合においては、当該与えた年次有給休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)分については、時季を定めることにより与えることを要しない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、塩竈市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第36号。以下「給与条例」という。)第18条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程第51条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第18条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程第51条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　管理者は、職員が労働組合の業務に従事する場合及びその上部団体に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、1日又は1時間(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間が同一でない育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員にあっては、1時間)を単位として与えるものとする。ただし、1年につき30日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮して別に定める日数)を超えて与えることはできない。

4　組合休暇については、給与条例第18条の規定にかかわらず、その期間の勤務しない1時間につき、塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程第51条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この庁訓の施行前に、塩竈市水道部職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「旧規程」という。)第7条第5項の規定により、1週間の勤務時間が定められているものについては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において塩竈市水道部職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第2条第2項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。

3　この庁訓の施行の際現に旧規程第7条第4項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第6項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新規程第5条の規定に基づき管理者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この庁訓の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧規程第2条第4項又は第6項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新規程第4条又は第5条の規定に基づき管理者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　前2項の規定が適用される職員について、旧規程第8条の規定に基づき定められている休憩時間については、新規程第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

6　施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次有給休暇の日数については、新規程第12条第1項の規定にかかわらず、旧規程第14条第1項に規定する年次有給休暇の残日数とする。

7　この庁訓の施行の際現に旧規程第7条第7項の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇については、新規程第12条第3項の規定に基づき請求した年次有給休暇とみなす。

8　この庁訓の施行の際現に旧規程第15条、第16条又は第18条の規定に基づき管理者の承認を受けている休暇については、新規程第16条の規定に基づき管理者が承認したものとみなす。

9　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この庁訓の施行に伴い必要な経過措置は、別に定める。

(施行期日)

この庁訓は、平成13年12月21日から施行し、改正後の塩竈市水道部職員の勤務時間、休暇等に関する規程の規定は、平成13年4月1日から適用する。

2　改正後の塩竈市水道部職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第8条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、この規程の施行の日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

2　旧規程第16条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規程第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この庁訓は、平成15年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　塩竈市水道部職員の勤務時間、休暇等に関する規程第4条第1項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休息時間については、当分の間、なお従前の例による。

この庁訓は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成20年10月1日から、第5条の規定は平成19年9月30日から施行する。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　塩竈市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第36号)第4条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員(以下「受給職員」という。)で、第4条の規定による改正後の塩竈市水道事業企業職員の給与に関する規程第11条の2第2項及び第3項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に塩竈市水道部職員の勤務時間、休暇等に関する規程第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額(第11条の2第4項の規定が適用される職員にあっては、同条の規定による管理職手当)のほか同条第2項及び第3項の規程による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(第11条の2第4項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　受給職員に支給する管理職手当は、平成22年4月分から平成23年3月分にかかるものに限り、第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に100分の60を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)とする。

この庁訓は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成20年10月1日から施行する。

この庁訓は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成21年12月1日から施行する。

この庁訓は、平成22年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成22年3月31日から施行する。

この庁訓は、平成22年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この庁訓は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成28年3月8日から施行する。

(経過措置)

2　この庁訓の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の第8条の2第1項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても別に定めるところにより、当該請求を行うことができる。

1　この庁訓は、平成31年4月1日から施行する。

2　この庁訓の施行の日後の最初の年次有給休暇を定める日が平成32年1月1日である職員に係る年次有給休暇については、当該定める日の前日までの間は、なお従前の例による。

この庁訓は、令和2年4月1日から施行する。

この庁訓は、令和4年4月1日から施行する。

この庁訓は、令和5年4月1日から施行する。