(趣旨)

第1条　この規則は、塩竈市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和49年条例第1号。以下「条例」という。)第11条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項ただし書に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第3条　受益者は、条例第5条に規定する公告の日以後において、市長の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)に署名押印のうえ市長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する者であるときは、受益者申告書に土地の所有者と共に連署しなければならない。

(受益者の地積)

第4条　土地の面積は公簿による。ただし、公簿によりがたいときは、市長が認定するものとする。

(負担金決定通知書)

第5条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

(負担金の納期)

第6条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に次の各号に区分して行うものとし、その納期は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。ただし、市長において必要があると認めた場合は、これを変更することができる。

(端数計算)

第7条　条例第4条に規定する受益者の負担金の額の算出基礎となる1平方メートル当たりの額を定める場合、その額に1円未満の端数が生じたとき、及び受益者が負担する負担金の額に拾円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(一括納付報奨金)

第8条　条例第6条第4項のただし書に規定する一括納付をしたときは、1年を単位とし納期前に納付した負担金の額に別表第1に掲げる率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。ただし、国及び地方公共団体の所有に係る土地については、この限りでない。

(過誤納金の取扱い)

第9条　市長は、受益者に過誤納に係る負担金及び延滞金(以下「徴収金」という。)がある場合には遅滞なく還付しなければならない。

(還付加算金)

第10条　市長は、過誤納金を受益者に還付し、又は徴収金に充当するときは、その過誤納金が納付された日の翌日から還付の日又は充当の日までの期間の日数に応じ当該金額が100円以上(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)であるときは、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第6号)により、市長に申請しなければならない。

(負担金の減免)

第12条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、受益者負担金決定通知書を受けとった日又は減免の理由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第8号)に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第13条　市長は、受益者が次の各号の1に該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その負担金に係る徴収金を一時に徴収することができる。

(負担金の繰り上げ徴収)

第14条　市長は、次の各号の1に該当するときは、すでに確定した負担金で、その納期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期間前においても負担金を繰り上げ徴収することができる。

(受益者変更申告書)

第15条　条例第9条の規定による受益者の変更の届出は、受益者変更申告書(様式第10号)によるものとする。

(延滞金の端数計算)

第16条　条例第10条に規定する延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。

(納付代理人の申告)

第17条　受益者は、市内に住所又は事務所を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから納付代理人を定め受益者負担金納付代理人申告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。その申告に係る納付代理人を変更した場合もまた同様とする。

(住所変更の申告)

第18条　受益者又は納付代理人は、住所又は事務所等を変更したときは、直ちに受益者(納付代理人)住所変更申告書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第19条　市長は、この規則の規定により申告すべき事項について申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては申告によらないで認定することができる。

(身分証)

第20条　負担金の賦課徴収に従事する職員は、その職務を行う場合はその身分を証明する証票(様式第13号)を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。