2　前項の指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年以内とする。

3　前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

2　前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　市長は、第6条第1項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置ををとる。

2　責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

3　排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　前項の登録の有効期間は、第8条の5第1項の規則で定める試験に合格した日以後において最初に到来する4月1日から5年とする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、責任技術者の登録を行わないことができる。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

4　市長は、責任技術者の登録を受けている者が、この条例に違反したときは、その責任技術者の登録を取り消し、又は6月を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、第8条の5第3項の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返納しなければならない。また、同項の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その期間中責任技術者証を返納しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに再交付申請書を市長に提出して再交付を受けなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、第8条の11第1項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに再交付申請書を市長に提出して再交付を受けなければならない。

2　製造業(水産加工業は除く。)又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については同項第2号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排除基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項の規定は、公共下水道に排除する下水の1日当たりの平均的な排出量が10立方メートル未満であって、次に定める基準に適合する水質の下水を排除する使用者については、適用しない。

2　製造業(水産加工業は除く。)又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者(公共下水道に排除する下水の1日当たりの平均的な排出量が10立方メートル未満である者を除く。)に対する前項の規定の適用については、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」に、同項第4号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」に、同項第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」に、同項第6号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　第1項の規定は、公共下水道に排除する下水の1日当たりの平均的な排出量が製造業(水産加工業を除く。)又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者については10立方メートル未満、水産加工業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者については50立方メートル未満であって、次に定める基準に適合する水質の下水を排除する使用者については、適用しない。

2　前項の使用料は、毎月納入通知書により水道料金と一括徴収する。

2　使用者排除した汚水量の認定は、次の各号の定めるところによる。

2　市長は、前項の申告内容を審査して、その使用者の排除した汚水量を認定するものとする。

2　前項の手数料は、前納しなければならない。

2　市は前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　前項の占用料の額は、塩竈市公共物管理条例(昭和44年条例第12号)別表中公共物使用料の規定を準用する。

4　既に徴収した占用料は、これを還付しない。

2　市長は、第1項に規定する調査の申請があった場合において、当該調査を行うことが必要であると認めるときは、調査の方法を当該調査を申請した者に指示するものとする。

2　前条第1項に規定する調査を申請した者が自ら当該調査を行った場合においては、前項の申請書に当該調査の結果を記載した書面を添付しなければならない。

2　市長は、申請者による使用の申請があった日から1月以内に使用の可否について決定をするものとする。

3　市長は、前項に規定する期間内に使用の可否についての決定ができない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

4　市長は、第1項の許可をしない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

5　市長は、第1項の許可を受けた者から、暗渠の使用に係る使用料(以下「暗渠使用料」という。)を徴収する。

6　前項の暗渠使用料の額は、塩竈市公共物管理条例(昭和44年条例第12号)別表中公共物使用料の規定を準用する。

2　市長は、使用者が使用の期間を満了する前に、引き続き暗渠に電線等を設け、継続して排水施設を使用する申請をした場合において、当該申請が第30条の4第1項に規定する基準に適合するときは、当該更新の申請を許可するものとする。ただし、市長が当該更新の許可しないことについて合理的な理由があると認めた場合は、この限りでない。

2　市長は第30条第1項の占用許可を受けた者に対して前項の原状回復又は、原状に回復することが不適当な場合の処置について必要な指示をすることができる。

3　市長は、使用期間が満了したとき又は、使用者が暗渠を使用する必要がなくなったときは、当該使用者に対して、第30条の5の規定に基づき定めた原状の回復について必要な指示をすることができる。

4　市長は第30条の5の規定に基づき定めた原状の回復に係る条件の内容にかかわらず、使用期間が満了した場合は使用者が暗渠を使用する必要がなくなった場合において、公共下水道を原状に回復することが不適当であると認めたときは、使用者に対して、必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(塩竈市下水道条例の廃止)

2　塩竈市下水道条例(昭和24年条例第17号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　削除

(経過措置)

4　この条例の施行前に旧条例の規定によってした行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第10条から第13条まで、第17条第1項同条第2項第5号及び第20条第1項から同条第20条の3まで並びに附則第3号の改正については、昭和53年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の条例第17条第1項及び第20条の2の規定は、この条例の施行の日以後の公共下水道の使用に係る使用料金について適用し、この条例の施行の日前の使用料金についてなお従前の例による。

(経過措置)

3　この条例の適用前に設置された除害施設については、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年3月に計量し同年4月に徴収する使用料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月に計量し同年5月に徴収する使用料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年3月に計量し同年4月に徴収する使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を経過した日の属する月の初日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　改正後の塩竈市下水道条例第17条の規定は、施行日の属する月に計量し、その翌月に徴収する料金から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の塩竈市下水道条例第17条の規定は、平成9年5月に計量し、同年6月に徴収する使用料から適用するものとし、同年4月計量分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に指定されている排水設備指定工事店及び登録されている排水設備工事責任技術者については、この条例による改正後の塩竈市下水道条例の規定により指定及び登録されたものとみなす。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行し、改正後の規定は、平成14年11月に計量し同年12月に徴収する使用料から適用するものとし、同年10月までの計量分については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の塩竈市漁業集落排水事業条例第18条第1項の規定、第2条の規定による改正後の塩竈市下水道条例第17条第1項の規定並びに第3条の規定による改正後の塩竈市水道事業給水条例第24条第1項及び第4項の規定は、同年3月に計量し4月に徴収する使用料又は料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条第1項の規定は、平成20年5月に計量し同年6月に徴収する使用料から適用するものとし、同年4月までの計量分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条第1項の規定は、平成24年3月に計量し同年4月に徴収する使用料から適用するものとし、同年2月までの計量分については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(塩竈市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する公共下水道であって、改正後の塩竈市下水道条例第26条の規定に適合しないものについては、同条の規定(その適合しない部分に限る。)は適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものについては、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(塩竈市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の塩竈市下水道条例第17条第1項の規定は、平成26年6月に徴収する同年5月分の使用料から適用し、同年5月に徴収する同年4月分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第17条第1項の規定は、平成27年3月に計量し同年4月に徴収する使用料から適用するものとし、同年2月までの計量分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第10条の2及び第10条の3の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の塩竈市下水道条例第8条の3第1項の規定による排水設備工事責任技術者の登録の有効期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。