2　市長は、広報活動等を通じて、建築物の地震に対する安全性の向上を図る必要性並びに耐震診断及び耐震改修の指針等について、特定建築物の所有者の理解を深めるよう努めるものとする。

3　市長は、前2項の指導、助言を行うために市内の特定建築物の状況等に関する台帳(以下「特定建築物台帳」という。)を整備、保存し、常に明らかにしておかなければならない。

2　当該建築主は、前項の指導及び助言を受入れ、計画の変更等を検討するために必要な場合は、建築主事へ建築確認申請等の処分の留保を申し出ることができるものとする。

3　職員は、第1項の指導及び助言を行った場合は、その内容を明らかにした法第7条に基づく指導、助言及び指示等台帳(様式第2号)を整備及び保存する等、常に明らかにしておかなければならない。

2　市長は、前項の指導及び助言を行った場合、その内容を特定建築物台帳に記載するものとする。

2　市長は、前項の指示を行う場合、当該特定建築物の地震に対する安全性の状況が十分に把握できないときは、法第7条第4項の規定に基づき、当該特定建築物の所有者に対し、必要に応じて当該特定建築物の地震に対する安全性並びに耐震診断及び耐震改修の状況について報告を求め、若しくは職員が当該特定建築物に立ち入り、当該特定建築物を検査することにより、当該特定建築物の地震に対する安全性の状況等を把握するものとする。

3　前項により報告を求められた法第7条第2項に規定する特定建築物の所有者は、特定建築物の地震に対する安全性に関する報告書(細則様式第1号)により、当該特定建築物の地震に対する安全性並びに耐震診断及び耐震改修の状況に係る事項を市長へ報告しなければならない。

4　市長は、第2項の立ち入り検査を行う場合の職員が携帯する職員の身分を示す証明書を、毎年4月1日に職員に交付しなければならない。

5　第1項、第2項の指示等を行った場合の経緯等の記録保存については、第5条第3項を準用する。

2　前項の協議に当たって市長は、耐震改修の事業の内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準(平成18年国土交通省告示第185号)との適合状況を明らかにした図書及び関係設計図書により申し入れるよう、申請者に要請するものとする。

2　この計画の認定が建築確認等を要するものである場合は、建築主事は当該建築物が、建築物、建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律及びこれに基づく命令並びに条例の規定(法に係る部分を除く。)に適合すると認める場合は、確認番号を付し、計画の認定に対する建築主事の同意書(様式第3号)及び確認申請書を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、当該計画が法第8条第3項第4号に掲げる基準に適合するものとして計画の認定の申請を受理した場合は、当該申請に係る建築物の敷地となる土地の区域を所管する消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)の意見(様式第4号)を求めるものとする。

4　消防長等は、前項により計画の認定に対する意見を求められた場合は、意見書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項各号のいずれかを満たさないと認めるときは、その理由を明示して認定できない旨を、申請者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の認定の通知をする場合は、今後の手続等の説明書(様式第6号)を添えて行うものとする。また、認定する計画が建築確認申請等を要するものであった場合は、認定通知書に確認番号を付し、併せて建築確認申請書等の副本を添えて通知するものとする。

4　市長は、認定する計画が建築確認申請等を要するものであった場合は、第1項の認定をしたときは認定通知書の写し及び建築確認申請書等の正本を添えてその旨を、第2項の認定できない旨を通知したときはその旨を、建築主事に通知するものとする。

5　建築主事は、前項の認定する旨の通知を受け、建築基準法第93条の2の規定による建築計画概要書の閲覧の請求があった場合は、これを閲覧できるよう整備しなければならない。

6　市長は、第1項から第4項までに規定する事務処理の経過等について、台帳等(様式第7号)を整備、保存する等、常に明らかにしておかなければならない。

2　法第9条第1項に規定する計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、細則第4条に規定する変更認定申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の認定の基準及び事務処理等は、前2条を準用する。

2　職員は、前項の報告書の提出があった場合、認定建築物が認定を受けた計画に基づき、適切に工事が完了しているかを現地において確認し、適切でないと認めるときは、その改善に必要な措置をとるよう求めることができるものとする。

3　職員は、前2項の事務処理の経過等について台帳等(様式第7号)を整備及び保存するなど、常に明らかにしておかなければならない。また、認定建築物が特定建築物の場合は、特定建築物台帳に記載するものとする。

この庁訓は、平成8年4月1日から施行する。

この庁訓は、平成13年1月6日から施行する。

この庁訓は、公布の日から施行する。

この庁訓は、平成23年6月1日から施行する。

この庁訓は、公布の日から施行する。